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第336回(平成28年6月)三田市議会定例会 市長提案説明

 

 2016年6月3日提案説明市長写真       

はじめに

我が国を取り巻く情勢等

第4次三田市総合計画の見直し

財政健全化に向けた取組み

政策顧問の創設

シティセールスの推進

関西学院大学との連携

三田地域振興株式会社の代表取締役社長の交代

北摂三田第二テクノパークの企業誘致

提案議案について

平成27年度決算見込み

予算案件

条例案件

事件決議

専決処分事項の報告                            

 

 

 はじめに

     皆様、おはようございます。

     第336回三田市議会定例会の開会にあたり、議員の皆様のご健勝をお喜びし、日頃のご精励に対し深く敬意と感謝を申し上げます。

     まず初めに、先日発覚いたしました職員の通勤手当不正受給に関しまして、議員の皆様はもとより、市民の皆様に心から深くお詫びを申し上げます。昨年度に発生した住居手当不正受給に係る法令違反を受けて、市政に対する信頼回復に向け、全職員が一丸となって再発防止に取り組んでいる中で、このたびの公務員としての自覚を著しく欠いた事態は、我々の対策が不十分であったと言わざるを得ません。

     また、相次ぐ事務処理ミス等により、市政に対する信用を度重なり失墜させる事態が生じましたことに関しましても、重ねて深くお詫び申し上げます。

     今後、このような信用失墜行為が再び発生することのないよう、再度法令遵守を徹底し、厳正な服務規律の確保に努めるとともに、綱紀の粛正に向けて抜本的なコンプライアンス研修の見直し等さらなる効果的な取組みを行い、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。同時に、市役所の改革として、「職員間の職制・セクション」を超えた自発的なコミュニケーション」が行われる「風通しのいい職場風土」を早急につくり上げていきます。

     また、5月12日に自治会の地位の確認を求める訴訟に関し、神戸地方裁判所より「自治会の設立に関する手続きに法的な誤りがあった」との判断がなされました。その結果を重く受け止め、今後適正な指導、助言を行っていくとともに、地域住民が一体となって人と人とのつながりを大切にするコミュニティの再構築を市としても支援していく必要があると考えております。

     続きまして、去る4月14日と16日に熊本県を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震の発生から、早や1月半が経過いたしましたが、この場をお借りいたしまして、改めて犠牲になられた皆様のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に対しましても心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を心から願うところであります。

     本市といたしましても、直ちに「三田市災害等支援本部」を設置し、消防職員や看護師を現地に派遣し、被災者の救援・救護活動を行うとともに、義援金の受け付けのほか、市営住宅の無償提供の募集など必要な支援を行っているところであります。今後も引き続き、兵庫県などと連携しながら、できる限りの支援活動を展開してまいりますので、議員の皆様方はもとより、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 

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我が国を取り巻く情勢等

     さて、我が国の経済状況でありますが、5月18日に内閣府から発表されました1月から3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.4%増、年率に換算して1.7%増と、2四半期ぶりのプラス成長に転換いたしました。しかしながら、企業の設備投資は落ち込むとともに、個人消費の回復は力強さに欠けるなど日本経済を取り巻く環境は厳しく、景気の足踏み状態からの脱却は見極めが難しい状況にあります。加えて、相次ぐ企業の不祥事も相まって、経済環境は潮目が変わりつつあるものと評価せざるを得ません。

     また、消費税率10%への引き上げも2019年10月まで延期されるなど、景気の先行きは不透明で不確定要素が多分にあり、地方自治体を取り巻く行財政環境も厳しい状況にあると判断せざるを得ませんが、グローバルな視点のもと、今後の状況を注視しつつ、困難を極める市政運営に誤りなきよう万全を期してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

     こうしたなか、去る5月26日、27日の両日にかけて、三重県で主要国首脳会議、いわゆる「伊勢志摩サミット」が開催され、世界経済が減速する中での対処を最大のテーマとして、テロ対策やアジア太平洋地域の安全保障問題などとともに、激しい議論が交わされました。先進7カ国が世界経済を下支えするための財政戦略と構造改革を結束して実行することにより、景気を底上げし、世界経済が好転することを期待して止みません。

     また、「伊勢志摩サミット」終了後の27日夕刻には、アメリカのオバマ大統領が、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪れ、2009年のプラハ演説で自らが提唱した「核兵器のない世界」の理念を改めて表明されました。同大統領の「勇気」に感動を覚えるとともに、「核なき未来」による国際平和の実現に大きな期待を寄せるところであります。また、被爆者の方々をはじめ、日本国民の多くが「謝罪」を求めないことが、国内外の多くの有識者の共感を得ました。このことは、同じ日本人として誇りに思います。多様な意見や考え方を尊重するだけでなく、時には寛容な心を持って「人と人とのつながり」を大切にする温もりのあるコミュニティを創りあげていくことが、「日本一住みたいまち三田」の大きな第一歩だと考えております。
 

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 第4次三田市総合計画の見直し

     それでは、提出議案の説明に先立ちまして、若干のご報告を申し上げます。

     ご承知のとおり、平成28年度は、三田市にとって非常に大きな節目の年に当たります。

     昨年度に策定いたしました「三田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる「三田版総合戦略」の本格的な実行の年であると同時に、三田市のまちづくりの指針となる「第4次三田市総合計画」のほか、「第2期三田市教育振興基本計画」や「第4次三田市農業基本計画」、「三田市公共施設等総合管理計画」など、重要な計画の策定や見直しの時期を迎える、言わばこれからの三田市のまちづくりに関する大きなデザインを行う年であります。

     とりわけ、第4次三田市総合計画につきましては、平成28年度末をもって前期基本計画の期間が終了するため、平成29年度から始まる後期5ヵ年に向けた中間見直しを行いますが、その見直しに当たりましては、「三田版総合戦略」を総合計画内に適切に反映させるとともに、その実施を最優先に取り組んでまいります。

     なお、これまで既に前期5ヵ年の振り返りとして、三田市行政評価条例に基づく行政評価の手法を用いて内部評価を実施しており、この行政評価の結果を活用したうえで、7月下旬頃から秋口にかけまして学識者や各種団体の代表者等で構成する三田市総合計画審議会におきまして、幅広い議論を進めていただく予定であります。

     今後とも様々な立場から頂戴しましたご意見を反映させていただくほか、節目ごとに進捗状況を議会にもご報告申し上げ、議員の皆様からのご意見を拝聴させていただきますとともに、パブリックコメントなどを実施したうえで、来年3月定例市議会に提案させていただきたいと考えております。
 

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財政健全化に向けた取組み

     また、第4次三田市総合計画を着実に推進するためには、財政面で下支えすることが重要となります。このたび、その前提として平成28年度から平成37年度までの10ヵ年の財政収支見通しを作成したところですが、見通しでは、一般財源ベースの歳入額規模は平成29年度以降概ね260億円から265億円で推移するなか、平成29年度以降、特に平成32年度までは毎年9億円程度の収支不足となり、収支調整が必要になると見込んでおります。

     この財政収支見通しを踏まえ、第4次総合計画の見直しに基づく施策や事業の取組みを財政面から下支えし、弾力的かつ持続可能で健全な財政基盤の確立を図っていくうえでの対応が必要となってまいります。そのため、平成25年度から平成28年度までを計画期間とした「新成長戦略プラン」の成果を継承したうえで、新たに行財政改革に関するプランを策定し、第4次総合計画の後期5ヵ年である平成29年度から平成33年度までの5年間において財政健全化に取り組むことといたします。
    

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 政策顧問の創設

     以上のとおり、本市にとって非常に大きな節目の年を迎えると同時に今後の財政状況を勘案いたしましても、今まさに難しい局面を迎える時期に、今後の三田のあり方を考えるにあたっては大きな視点をもった有識者のアドバイスやサポートが必要であります。その一つとして、このたび新たに「三田市政策顧問」を設け、三田生まれで本市に大変ゆかりのある北畑隆生氏に7月1日付けで就任いただくこととなりました。同氏の卓越した知識や豊富な経験に基づく指導・助言を受け、本市の諸課題に対する政策形成に的確に活かしてまいりたいと考えております。

 

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 シティセールスの推進

     次に、シティセールスの推進でありますが、平成27年度の「ふるさと納税」は、寄付件数が前年度比約4,300件増の1万4,654件、寄付総額が前年度比約6,000万円増の約2億900万円となり、初めて2億円を超えました。この場をお借りいたしまして、寄付いただきました皆様方に厚くお礼を申し上げますとともに、頂戴いたしました寄付金につきましては、教育や子育て支援に関する施策の実施に有効活用させていただきます。なお、7月には新たな三田ブランドの創造の一環として返礼品の内容をリニューアルし、ふるさと納税本来の趣旨を大切にしながら効果的なPRに努めてまいりますので、引き続き多くの皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

     さらに、10年以内に本市に転入された方に本市での暮らしの魅力をPRしていただく「さんだ住まいるチーム ~さんだ暮らしの語り人~」を募集した結果、6人のメンバーに、6月から1年間、相談員や広報員として実体験に基づく情報を発信するなど、本市の魅力の伝達、市外からの移住・交流の促進に幅広く活躍していただきます。そして、市民と市役所が協働してシティセールスを動かしていくモデルとして推進していきたいと考えております。
 

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関西学院大学との連携

     次に、関西学院大学との連携でありますが、5月20日に同大学神戸三田キャンパスにおいて、第18回リサーチ・コンソーシアム総会記念事業が開催されました。基調講演に続いて行われました、産官学連携により三田の活性化を考える「三田モデルを求めて」をテーマとしたシンポジウムに、私もパネリストの一人として参加させていただき、子どもから高齢者まで「人」をキーワードにしたまちづくりの方針を示すとともに、参加の学生達に対し、「若者の発想力に期待したい」と広く呼びかけたところです。今後とも、私が掲げる「4つの改革」の一つである「学びの改革」の一環として、関西学院大学との密接な連携を保ちながら、本市の魅力の一つである「学びの都(まち) 三田」という新たなブランドの創造に向けた取組みを進めてまいりたいと考えております。

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三田地域振興株式会社の代表取締役社長の交代

     次に、三田地域振興株式会社の代表取締役社長として、平成19年10月から現在まで約8年7ヶ月の長きにわたりご尽力を賜ってまいりました向田晴彦氏が、6月24日に開催される同社定時株主総会をもって退任されます。同氏には、相次ぐテナントの撤退により危機的な経営状況のなか、卓越した経営手腕のもと、有力テナントの誘致成功をはじめ、駐車場の無人化や業務の見直し等によるコストダウンの徹底等により、経営状況は順調に改善し、23年度以降昨年度まで5期連続で黒字決算を計上するなど、同社の経営安定化に格別のご尽力を賜ってまいりました。ここに、深く感謝申し上げ、敬意を表する次第であります。

     なお、同氏の後任には、同じく民間からの招聘により、既に本年4月から同社の顧問としてご活躍いただいております石束勇氏が就任される予定であり、同氏のもとで今後も引き続き同社が健全に経営されるものと期待しております。

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北摂三田第二テクノパークの企業誘致

     最後に、北摂三田第二テクノパークの企業誘致でありますが、開発者である大和ハウス工業と連携しながら企業誘致を積極的に進めるなか、このたび新たに1社の操業が開始されました。このことにより進出企業数8社のうち、5社に操業いただいております。

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 提案議案について

     それでは、今期定例会に提案いたしました議案につきまして、ご説明を申し上げます。

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平成27年度決算見込み

     まず、予算案件の説明に先立ち、この機会にこの5月末をもって閉鎖いたしました平成27年度の決算見込みについて申し上げます。

     27年度の市の財政は、歳出では子育て支援や待機児童解消のための取り組みを強化したことなどに伴う扶助費が増加しましたが、歳出経費の徹底した縮減に努め、歳入では、市税収入や社会保障の財源ともなる地方消費税交付金の増収のほか、基金を有効に活用し、約5億3,000万円の黒字を確保できる見通しであります。この結果、23年度以降5か年連続で収支不足を生じることなく、安定した行財政運営が図れたものと考えております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、中期の財政収支見通しでは、厳しい財政状況が予想されており、高齢化など変容する社会情勢に対応できる財政構造へと見直しを図っていく必要があると考えております。

     また、特別会計におきましても、国民健康保険事業会計をはじめ6会計すべて、同様に黒字決算となる予定であります。

     次に、企業会計でありますが、水道事業会計では、給水収益が節水などにより若干減少するものの、継続した経営努力により約5億3,600万円の純利益を、また、下水道事業会計につきましても、下水道使用料など収益が減少するものの約1,900万円の純利益を計上できる見込みであります。

     一方、市民病院事業会計では、手術件数が3,133件と過去最高となったものの、平均在院日数の短縮や看護師実労働者数の減などにより病床稼働率が74.2%と前年度より5.3ポイント低下したことから、入院収益が減少し、前年度を上回る2億8,300万円の純損失となる見込みであります。

     今後も厳しい経営状況にありますが、引き続き医師・看護師の確保に努めるなど、一層の経営改善に取り組み、市民に信頼される良質な医療サービスの提供に努めてまいりますとともに、今年度予定している新公立病院改革プラン等において、今後の三田市民病院のあり方について検討を進めていきたいと考えております。

     次に、第3セクターである三田地域振興株式会社につきましては、27年度におきましても黒字決算となる見込みであります。

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 予算案件

     続いて、平成28年度一般会計補正予算でありますが、市役所南分館の老朽化による安全性確保のための外壁改修費4,000万円の増額補正、中央公民館の市民センター化に伴う予算の組替補正、特別養護老人ホームの多床室の居住環境向上のための改修費用に係る補助2,240万円のほか、本年10月から定期接種となるB型肝炎ワクチンの予防接種費1,307万円、再生町家への新規出店者を育成などするため、三田地域振興株式会社が実施する定期マーケット開催費用の補助670万円など、一般会計補正予算で9,459万円の増額補正をしようとするものであります。

 

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 条例案件

     次に、条例案件でありますが、市民サービスの向上及び協働のまちづくりの推進等を図るため、三田市中央公民館を市民センターとするよう改正する「三田市市民センター条例の一部を改正する条例」のほか、高度の専門性を備えた民間人材の活用等を目的として、専門的知識を有する者等を任期付一般職員として採用するに当たり必要な事項を定める「三田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」など計9件であります。

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 事件決議

     次に、事件決議でありますが、緑風台1号線ほか4路線の市道認定についてであります。

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専決処分事項の報告

     最後に、専決処分事項の報告及びこれの承認を求める件でありますが、地方税法の一部改正に伴い所要の規定の整備を行うため改正した「三田市市税条例等の一部を改正する条例」、「三田市都市計画税条例の一部を改正する条例」及び「三田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の計3件であります。

     なお、今期中に三田市公平委員会委員、人権擁護委員及び三田市農業共済損害評価会委員に係る人事案件を追加提案いたしたく考えておりますので、ご了承を賜りたくお願い申し上げます。
     以上をもちまして、提出議案の説明を終わります。

     議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。

     ありがとうございました。

 

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