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平成29年度随意契約(障害福祉課)

 随意契約結果表

担当課名

障害福祉課

案件名

平成29年度障害福祉システム保守業務委託

案件の概要

障害福祉システム保守業務

随意契約の種類

単独随意契約

契約年月日

平成29年4月1日

契約の相手方

北日本コンピューターサービス株式会社

契約金額

1,551,960円

契約期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

随意契約とした理由

三田市障害者福祉システムは、障害者福祉業務の効率的な運用のため、平成26年度から電算化により導入しているが、本システムに係るハードウェア・ソフトウェアは北日本コンピューターサービス株式会社により製造、開発がなされたものである。

製造、開発者は、当然、ソフトの性質や構成について熟知しており、保守業務を行うにあたって最も適当かつ信頼がおけるものと考える。

よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(競争入札に適さないもの)の規定により、本契約は、システムの開発、製造者である北日本コンピューターサービス株式会社との単独随意契約によるものとする。

随意契約とした法的根拠

 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 随意契約結果表

担当課名

障害福祉課

案件名

社会参加促進事業業務委託

案件の概要

障害者のコミュニケ-ション支援の基盤整備、趣味やスポーツに関する講座の開催等により、障害者の自立と社会参加を促進するため、下記内容について委託するもの。

手話通訳者等養成講座、手話通訳者・要約筆記者の養成(講座の開催)、声の広報発行事業、視覚障害者に録音テープを配布、障害者スポーツ振興事業、スマイルピック・スポーツ教室の開催、その他、障害者の社会参加に効果のある事業

随意契約の種類

単独随意契約

契約年月日

平成29年4月1日

契約の相手方

社会福祉法人三田市社会福祉協議会

契約金額

7,284,672円

契約期間

契約を行った日から平成30年3月31日まで

随意契約とした理由

当該事業は、手話・要約筆記者の養成講座やスマイルピック(障害者の運動会)の開催、障害者スポーツ教室や各種社会参加講座の実施等を内容とするものであの、各施設、団体、ボランティアグル-プとの連携が不可欠であるところから各施設、団体等との連携を円滑に行え、各グル-プ事務局を総括所管し、かつ、市の事業目的に即した目的で事業活動を行っている当該法人に委託する。

随意契約とした法的根拠

 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

随意契約結果表

担当課名

障害福祉課

案件名

コミュニケーション支援事業業務委託

案件の概要

手話通訳者を設置(社会福祉協議会に1名設置)し、障害者のコミュニケ-ションを支援する事により、障害者の自立と社会参加を促進する。また、手話通訳者、要約筆記者の派遣調整及び派遣を委託する。

随意契約の種類

単独随意契約

契約年月日

平成29年4月1日

契約の相手方

社会福祉法人三田市社会福祉協議会

契約金額

6,044,311円

契約期間

契約を行った日から平成30年3月31日まで

随意契約とした理由

コミュニケーション支援従事者の養成、登録を行い、市の事業目的に即し事業活動を行っている当該法人に委託することが最も適しているため。

随意契約とした法的根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

随意契約結果表

担当課名

障害福祉課

案件名

精神障害者相談・支援事業業務委託

案件の概要

精神障害者やその介護者に対し、医療・保健・福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活を高めるための支援、介護相談及び情報の提供、精神障害に対する啓発活動等を総合的に行うことにより、精神障害者の地域における生活を支援し、もって精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とし、下記業務を実施する。

  1. 精神障害者やその介護者に対する専門的な相談支援
  2. 精神障害者の社会参加促進に向けた支援
  3. 関係機関との連携

随意契約の種類

単独随意契約

契約年月日

平成29年4月1日

契約の相手方

特定非営利活動法人あすなろ

契約金額

4,540,000円

契約期間

契約を行った日から平成30年3月31日まで

随意契約とした理由

当該法人は、精神障害者支援に関する実務経験が豊富であり、精神障害者やその家族に対する適切な支援、医療・保健・福祉の各機関との円滑な連携が期待できることから、当該法人を委託先として選定し、事業運営を行うことが最も適当であるため。

随意契約とした法的根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

随意契約結果表

担当課名

障害福祉課

案件名

身体障害者デイサービス事業業務委託

案件の概要

常に介護を必要とする身体障害者等に対し、障害者自立支援法に規定する生活介護サービスを提供することにより、障害者福祉の増進を図る

随意契約の種類

単独随意契約

契約年月日

平成29年4月1日

契約の相手方

社会福祉法人三田市社会福祉協議会

契約金額

51,529,371円

契約期間

契約を行った日から平成30年3月31日

随意契約とした理由

当該事業は、「三田市障害者福祉基本計画」に基づき平成8年度から総合福祉保健センターにおいて社会福祉法人三田市社会福祉協議会に委託し運営をしてきたものであり、当該法人は、総合福祉保健センターの指定管理者として同センター内に事務所を有し最も効率的な事業運営が期待されること、また利用者の身体状況を熟知し安定したサービス提供が可能であるため。

随意契約とした法的根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

随意契約結果表

担当課名

障害福祉課

案件名

障害者生活支援センター運営事業業務委託

案件の概要

在宅の障害者に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活を高めるための支援、ピアカウンセリングなどの相談及び情報の提供等を総合的に行う。

随意契約の種類

単独随意契約

契約年月日

平成29年4月1日

契約の相手方

社会福祉法人三田市社会福祉協議会

契約金額

11,577,400円

契約期間

契約を行った日から平成30年3月31日まで

随意契約とした理由

三田市社会福祉協議会は従来より、高齢者の包括支援センターや中央デイサービスセンター、社会参加促進事業など障害者や高齢者の各種相談業務を実施しており、障害者の総合相談窓口として最も適しているため。

随意契約とした法的根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

随意契約結果表

担当課名

障害福祉課

案件名

障害者ワークチャレンジ事業業務委託

随意契約の種類

単独随意契約

案件の概要

別に定める業務マニュアルに従い、下記業務を実施する

  1. 個人情報記載文書処分業務
  2. 資源ゴミの回収・再利用・処分業務
  3. ゴミ袋・蛍光灯の管理業務
  4. 郵便物の集配業務
  5. 郵便物の封入業務
  6. 文書等への押印・シール貼り等業務
  7. 資料等の印刷製本業務

契約年月日

平成29年4月3日

契約の相手方

三田市障害者ワークチャレンジ事業実行委員会

契約金額

2,434,700円

契約期間

契約を行った日から平成30年3月31日まで

随意契約とした理由

障害者の就業訓練の機会を提供することにより、就業に向けた能力と意欲の向上を図ることを目的とし、市内の障害者施設、地域活動支援センターを含む団体で構成する「三田市障害者ワークチャレンジ事業実行委員会」を立上げ、当該実行委員会に対して業務委託を行うものであるため。

随意契約とした法的根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号(障害者施設等からの役務の提供を受ける契約)及び、同第2号(その性質または目的が競争入札に適しないもの)の規定による。

随意契約結果表

担当課名

障害福祉課

案件名

障害者就業支援センター運営事業業務委託

随意契約の種類

単独随意契約

案件の概要

三田市内に在住の障害者で、就職を希望する者又は在職している者等に対して、就業相談、職域開発、就業の場の確保、職場定着支援等のサービス及び情報提供を行い、もって障害者の就業の場の確保と安定した職業生活及び雇用促進を図ることにより、障害者の自立及び地域生活の促進を図る。

契約年月日

平成29年4月1日

契約の相手方

特定非営利活動法人WELnetさんだ

契約金額

6,340,960円

契約期間

契約を行った日から平成30年3月31日まで

随意契約とした理由

平成18年度からの本事業の実施にあたっては、市内の各事業所等の就労実績、事業受託の意欲、事業に適した人材の有無等を考慮し、NPO法人WELnetさんだを委託先として選定した経緯があり、障害者の就労を支援する上において、ハローワーク、教育機関、企業、障害福祉サービス事業所、小規模作業所など障害者の生活を取り巻く各機関との連携が不可欠であり、委託先事業所においてネットワークの構築に努めてきたところであり、障害者の職場定着或いは離職後のケア等、継続した支援を行うためには、本人、家族との信頼関係を保つことが重要であるため。

随意契約とした法的根拠

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による。
(その性質または目的が競争入札に適しないもの)

 

特によくあるご質問

お問い合わせ

福祉共生部共生社会推進室障害福祉課

住所:〒669-1595 三田市三輪2丁目1番1号

電話番号:079-559-5075

ファクス番号:079-562-1294

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