公的年金等を受給されている方へ

   平成23年分から公的年金等の収入金額の合計が400万円以下（注1）で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（注2）が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

   この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告を提出することができます。

   詳しくは国税庁ホームページ 公的年金等の課税関係（外部サイトへリンク）

   また、公的年金等に係る雑所得以外の所得があり、その所得金額が20万円以下で所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

（注1）複数から受給されている場合は、その合計額です。

（注2）「公的年金等に係る雑所得以外の所得」で主なものの所得金額の計算方法は、次のとおりです。

所得の種類	所得の内容	所得金額の計算方法
給与所得	給与、賞与、パート収入など	給与等の収入金額－給与所得控除 なお、給与等の収入金額が85万円を超える場合には20万円を超えることになります。
雑所得 （公的年金等以外）	個人年金、原稿料など	総収入金額－必要経費
配当所得 ※上場株式等に係る配当所得の申告不要制度を選択した場合を除く。	株式や出資の配当など	収入金額－株式などの元本取得に要した負債の利子
一時所得	生命保険の満期返戻金など	[総収入金額－収入を得るために要した金額－特別控除額（最高50万円）］×1/2

 

  また、公的年金等に係る雑所得以外の所得があり、その所得金額が20万円以下で所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

 

詳しくは公的年金に係る申告要・不要フローチャート（PDF：29KB） をご覧ください。