個人情報保護制度とは(平成21年10月修正）

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• 個人情報保護法に関するよくある疑問と回答など

個人情報保護制度の目的 

三田市個人情報保護条例は、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止を求める個人の権利利益を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とします。

 個人情報とは 

生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日やその他の記述等によって、特定の個人を識別することができるものをいいます。

保有個人情報とは 

実施機関の職員が職務上作成、収集した個人情報で、組織的に利用するものとして、実施機関が保有しているものをいいます。この条例で開示、訂正、利用停止を請求することができる個人情報の対象となるものです。 

実施機関とは 

この条例を実施する市の機関をいいます。
(市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、病院事業管理者、議会、三田市土地開発公社)  

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個人情報を保護する責務

実施機関の責務	個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければなりません
事業者の責務	個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害 しないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関 する市の施策に協力しなければなりません。
出資法人等、 指定管理者の責務	保有する個人情報の保護に関して必要な措置を講ずるよう努め なければなりません。
市民の責務	個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適正に取り扱い、 他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければなりません。

実施機関の個人情報の取扱い

• 収集の制限
  個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内において、原則として、本人から適法かつ公正な手段により収集します。
  また、原則として、思想、信条、信教に関する個人情報や病歴、犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は、収集しません。
• 保有の制限等
  個人情報を保有するに当たっては、事務を遂行するための必要な場合に限定するとともに、利用目的をできる限り特定します。
  また、利用目的の達成に必要な場合を超えて、個人情報を保有しません。
• 利用目的の明示
  本人から個人情報を収集するときは、原則として、あらかじめ本人に利用目的を明示します。
• 適正な維持管理
  保有個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、漏えい、滅失、き損等の防止のために必要な措置を講じます。
  また、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄、消去します。
• 委託等に伴う措置等
  委託等に際しては、契約等により、個人情報の保護に関し必要な措置を講じます。
• 従事者の義務
  実施機関の職員や受託者等は、その事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用してはなりません。
• 利用及び提供の制限
  原則として、利用目的以外の目的のために、保有個人情報を利用、提供しません。
  また、原則として、オンライン結合により、実施機関以外のものに保有個人情報を提供しません。

個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等

• 開示の請求
  どなたでも、実施機関に対して、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます。
• 訂正の請求
  どなたでも、開示された自己の保有個人情報が事実でないと思うときは、実施機関に対して、訂正を請求することができます。
• 利用停止の請求
  どなたでも、開示された自己の保有個人情報について、実施機関が収集、利用、提供の制限等に違反して取り扱っていると思うときは、実施機関に対して、利用停止を請求することができます。
• 請求の方法
  保有個人情報の開示、訂正、利用停止を請求される方は、本人（又は代理人）であることを証明する書類をご用意いただいたうえで、個人情報開示請求書、個人情報訂正請求書、個人情報利用停止請求書に必要事項を記入し、ご提出ください。口頭や電話等による請求はできません。

費用の負担

保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求は、無料です。
開示の実施は、通知書により指定した日時、場所で保有個人情報を閲覧していただき、写しの交付も行います。
保有個人情報の閲覧の場合は無料、写しの交付の場合はコピー1枚につき10円（カラーは1枚につき100円）等の実費を負担していただきます。

開示できない情報

保有個人情報は原則として開示しますが、その例外として、次の情報は開示することができません。

生命等の安全に関する情報	開示請求者の生命、健康、生活、財産を害するおそれがある情報
第三者に関する情報	開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報
法人等に関する情報	企業等の事業活動に関する情報で、企業等の正当な利益を害するおそれがある情報
公共の安全等に関する情報	公共の安全と秩序の維持等に支障を及ぼすおそれがある情報
法令秘等に関する情報	法令や条例等で公にすることができないとされている情報
審議、検討又は協議に関する情報	審議、検討又は協議に関する情報で、意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれがあるもの
事務又は事業に関する情報	事務又は事業に関する情報で、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

決定に不服のあるとき

開示請求、訂正請求、利用停止請求に対する実施機関の決定に不服のあるときは、決定のあったことをお知りになった日の翌日から60日以内に、実施機関に対して、行政不服審査法による不服申立てができます。
この場合、実施機関は、学識経験者で組織する「個人情報保護審査会」に審査を依頼し、その答申を尊重して、再度決定することとなります。

罰則

厳格、適正な個人情報の取扱いを担保するため、次のとおり罰則を設けています。

実施機関の職員や受託者等が、保有個人情報の集合物としてのデータベースを不当に提供したとき	2年以下の懲役又は100万円以下の罰金
実施機関の職員や受託者等が、保有個人情報を不正に提供、盗用したとき	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
実施機関の職員が、職権を濫用して個人の秘密に属する個人情報を収集したとき	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
個人情報保護審査会委員が、職務上知り得た秘密を漏らしたとき	1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
開示請求者が、不正な手段で保有個人情報の開示を受けたとき	5万円以下の過料

個人情報の開示・訂正・利用停止の請求の流れ

1 開示・訂正・利用停止の請求

運転免許証・パスポート等本人であることが確認できる書類をご持参ください。
受付は平日の午前9時から午後5時30分までです。

2 請求書の送付

3 開示・訂正・利用停止できるかどうかの決定

各担当課が決定します。

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4 開示・訂正・利用停止の通知

5 閲覧・写しの交付

閲覧(無料です。)

写しの交付
実費が必要です。コピー1枚につき10円(カラーは100円）です。

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4 不開示・不訂正・利用不停止通知

5 不服申立て

6 審査の依頼

7 個人情報保護審査会の答申

審査会の答申を尊重して再度決定します。

事業者が取り扱う個人情報の保護

指導や助言

市は、事業者が取り扱う個人情報の保護に自主的に取り組むための指導や助言を行います。

事業者の個人情報の不適正な取扱いについて

• 説明や資料の提出の要請
  市は、事業者が不適正に個人情報を取り扱っている疑いがあるときは、説明や資料の提出を求めます。
• 取扱いの是正勧告
  市は、事業者が不適正に個人情報を取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、個人情報の取扱いを是正するよう勧告します。
• 事実の公表
  市は、事業者が説明や資料の提出の要請を拒んだときや取扱いの是正勧告に従わなかったときは、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表します。

市への相談

どなたでも、事業者の個人情報の取扱いについて苦情があるときは、市に相談することができます。

 関連情報

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