東日本大震災復興緊急保証について

東日本大震災復興緊急保証制度は、このたびの震災によって直接・間接被害を受けた中小企業者を対象とする新たな保証制度です。 

詳しくは、中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

 

下記に記載しております必要書類を三田市商工観光振興課に提出してください。
提出後、おおむね翌営業日に認定書を商工観光振興課窓口で手渡します。即日発行はできませんのでご了承ください。
※提出書類はお返しできませんのでご注意ください。 

 

1.法第128条第1項第1号（特定被災区域内の事業者）関係1イ

認定要件

1.特定被災区域内に事業所(震災前から継続して事業を行っていること)を有し、東日本大震災に起因して業況が悪化している中小企業者
2.震災後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10％以上減少していること

3.本店登記が三田市内にある法人及び主たる事業所が三田市内にある個人事業者

必要書類

1.認定申請書（様式）（PDF：41KB）

2.特定被災区域内に事業所を有することの証明書類（納税証明書など）
3.試算表等最近3か月間及び前年同期の売上高が確認できる書類 
4.許認可を受けている事業については許認可書の写し
5.（法人の場合）履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内の原本）の写し
6.(法人の場合)直近の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)の写し
7.（個人の場合）直近の確定申告書の写し
8.委任状（代理申請の場合のみ、様式は任意）

※必要な書類であげているものの他に、必要な書類があれば、追加する場合があります。

 

2.法第128条第1項第1号（特定被災区域内の事業者）関係1ロ

認定要件

1.特定被災区域内に事業所(震災前から継続して事業を行っていること)を有し、東日本大震災に起因して業況が悪化している中小企業者
2.震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。
3.本店登記が三田市内にある法人及び主たる事業所が三田市内にある個人事業者

必要書類

1.認定申請書(様式)（PDF：40KB）

2.特定被災区域内に事業所を有することの証明書類（納税証明書など）
3.試算表等最近1か月間の売上高、その後2か月間の売上高の見込み及びこれらの期間に対応する前年同期の売上高が確認できる書類
4.許認可を受けている事業については許認可書の写し
5.（法人の場合）履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内の原本）の写し
6.(法人の場合)直近の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）の写し
7.（個人の場合）直近の確定申告書の写し
8.委任状（代理申請の場合のみ、様式は任意）

※必要な書類であげているものの他に、必要な書類があれば、追加する場合があります。

3.法第128条第1項第2号（特定被災区域外の事業者）関係2(1)イ 

認定要件

1.特定被災区域外に事業所を有する中小企業者であって、直接の取引関係(震災前から)にある特定被災区域内に事業所を有する事業者が東日本大震災に起因して店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、業況が悪化している中小企業者
2.震災後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10％以上減少していること
3.本店登記が三田市内にある法人及び主たる事業所が三田市内にある個人事業者

必要書類

1.認定申請書（様式）（PDF：48KB）

2.取引先の事業者の状況及び売上高等が減少する具体的な内容を記載した理由書（様式） （PDF：24KB）

※売上高の減少の状況と東日本大震災との因果関係を明確に記入してください

3.試算表等最近3か月間及び前年同期の売上高が確認できる書類

4.当該事業者との取引を証明する書類（契約書、取引伝票、配送伝票、納品書等）の写し
5.許認可を受けている事業については許認可書の写し

6.（法人の場合）履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内の原本）の写し
7.(法人の場合)直近の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）の写し

8.（個人の場合）直近の確定申告書の写し

9.委任状（代理申請の場合のみ、様式は任意） 

※必要な書類であげているものの他に、必要な書類があれば、追加する場合があります。

4.法第128条第1項第2号（特定被災区域外の事業者）関係2(1)ロ

認定要件

1.特定被災区域外に事業所を有する中小企業者であって、直接の取引関係(震災前から)にある特定被災区域内に事業所を有する事業者が東日本大震災に起因して店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、業況が悪化している中小企業者 
2.震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。
3.本店登記が三田市内にある法人及び主たる事業所が三田市内にある個人事業者

必要書類

1.認定申請書（様式）（PDF：53KB）

2.取引先の事業者の状況及び売上高等が減少する具体的な内容を記載した理由書（様式）（PDF：24KB）

※売上高の減少の状況と東日本大震災との因果関係を明確に記入してください

3.試算表等最近1か月間の売上高、その後2か月間の売上高の見込み及びこれらの期間に対応する前年同期の売上高が確認できる書類
4.当該事業者との取引を証明する書類（契約書、取引伝票、配送伝票、納品書等）の写し
5.許認可を受けている事業については許認可書の写し
6.（法人の場合）履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内の原本）の写し
7.(法人の場合)直近の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 ）の写し
8.（個人の場合）直近の確定申告書の写し

9.委任状（代理申請の場合のみ、様式は任意） 

※必要書類であげているものの他に、必要な書類があれば、追加する場合があります。
 

 5.法第128条第1項第2号（特定被災区域外の事業者）関係2(2)イ

認定要件

1.震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で業況が悪化している中小企業者
2.震災後の3か月間の売上高等が前年同期比15％以上減少していること

3.本店登記が三田市内にある法人及び主たる事業所が三田市内にある個人事業者

必要書類

1.認定申請書（様式）（PDF：47KB）

2.売上高等が減少する具体的な内容を記載した理由書（様式） （PDF：24KB）

※売上高の減少の状況と東日本大震災との因果関係を明確に記入してください

3.試算表等最近3か月間及び前年同期の売上高が確認できる書類
4.許認可を受けている事業については許認可書の写し
5.（法人の場合）履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内の原本）の写し
6.(法人の場合)直近の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)の写し
7.（個人の場合）直近の確定申告書の写し

8.委任状（代理申請の場合のみ、様式は任意）

※必要書類であげているものの他に、必要な書類があれば、追加する場合があります。

6.法第128条第1項第2号（特定被災区域外の事業者）関係2(2)ロ

認定要件

1.震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で業況が悪化している中小企業者
2.震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。
3.本店登記が三田市内にある法人及び主たる事業所が三田市内にある個人事業者

必要書類

1.認定申請書（様式）（PDF：50KB）

2.売上高等が減少する具体的な内容を記載した理由書（様式)（PDF：24KB）

※売上高の減少の状況と東日本大震災との因果関係を明確に記入してください

3.試算表等最近1か月間の売上高、その後2か月間の売上高の見込み及びこれらの期間に対応する前年同期の売上高が確認できる書類
4.許認可を受けている事業については許認可書の写し
5.（法人の場合）履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内の原本）の写し
6.(法人の場合)直近の決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)の写し
7.（個人の場合）直近の確定申告書の写し

8.委任状（代理申請の場合のみ、様式は任意）

※必要書類であげているものの他に、必要な書類があれば、追加する場合があります。