公的個人認証サービスについて

～他人によるなりすましや、改ざん防止～

現在、国や県など、行政機関への各種手続きについて、インターネットを通じて自宅のパソコンなどから申請（電子申請）ができるよう準備が進められています。
公的個人認証サービスとは、電子証明書を交付することにより、電子申請をする際の他人によるなりすましや通信途中での改ざんを防止する機能を、全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。
平成19年度の税制改正により、国税電子申告・納税システム「e-Tax」の利用で所得税が特別控除されることなどから、電子証明書を取得される人が増えています。窓口での待ち時間が長くなる場合がありますが、市民の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

サービスを利用するには・・・

• 住民基本台帳カード(以下、住基カード)をお持ちの方が対象です。
• お住まいの市区町村で電子証明書の交付を受けてください。
• 別途、ご使用されるパソコンのOS等に対応したカードリーダライタを購入していただく必要があります。

※三田市発行の住基カードに対応したカードリーダライタ一覧をご確認ください。
カードリーダライター一覧表（公的個人認証ポータルサイトへリンクします）（外部サイトへリンク）

電子証明書の発行手続き

受付窓口：市役所市民課（各サービスコーナーでは取扱いしておりません）
受付時間：平日午前9時～午後4時30分
発行手数料：500円
有効期間：電子証明書発行年月日から3年間有効
申請方法：下記をご覧ください。

住基カード、顔写真付きの本人確認書類（住基カードが顔写真付の場合は不要）を持って、三田市役所市民課（6番窓口）までお越しください。

電子証明書発行申請書と住基カードを提出し、写真付きの公的な本人確認書類（免許証など）を提示します。

窓口に設置されているパソコンに住基カードをセットし、画面の表示にしたがって、電子証明書の発行に必要な鍵ペア・パスワードを作成します。

窓口に住基カードを提出し、電子証明書を住基カードの中に記録します。

 

※代理人による手続きを希望される場合は、事前に必ずお問い合わせください。

電子証明書の失効

公的個人認証サービスの利用を停止する場合や、電子証明書が書き込まれた住民基本台帳カードを紛失・棄損した場合などは、速やかに失効届を提出してください。

電子証明書が失効する場合

• 利用者が失効届を提出した場合（任意に取り止める場合、紛失・棄損・盗難の場合等）
• 有効期間が満了した場合（有効期間は、証明書発行年月日から3年間）
• 利用者の異動（転居・転出、改姓・改名、死亡等）
• 電子証明書記載内容（4情報）の誤りが判明した場合等

公的個人認証関連サイトへのリンク(兵庫県)（外部サイトへリンク）