住民基本台帳ネットワークシステムQ＆A

Q1.住基ネットとは何ですか？ 

A1.住民基本台帳ネットワークシステムのことで、全国の市区町村、都道府県、国の全国センターを専用のネットワークで結び、本人確認情報（住所・氏名・生年月日・性別・住民票コード・変更年月日とその理由）を国などの行政機関に提供するシステムで、住民サービスの向上と、行政事務の効率化を図るものです。 

Q2.住民票コードは変更できますか？ 

A2.本人及び法定代理人（未成年者の親権者・成年後見人）からの申請で変更することができます。本人確認できる書類（免許証や保険証等）を持参のうえ申請してください。ただし、番号を選ぶことはできません。 

Q3.他市に転出したり、結婚して姓が変わった場合、住民票コードは変更されますか？ 

A3.他の市区町村に引越しをしても、婚姻などで姓が変わっても住民票コードは変更されません。 

Q4.平成14年8月に送られてきた住民票コード通知票には海外に転出している家族の分は記載されていないのですか・・・。 

A4.この住民票コード通知票は、平成14年8月5日現在、三田市に在住する日本国籍を有する方にしか送付していません。そのご家族の住民票コードは、日本で転入手続きをしていただいてから送付する事となります。 

Q5.住民票の写しや印鑑証明などの証明書交付の申請時に住民票コードは必要ですか？ 

A5.市役所や市民センターなどで証明書交付の申請時に住民票コードを記入していただく事はありませんので通知票を持ち歩いたり、覚えておく必要はありません。 

Q6.住基ネットが始まって私たちに何かメリット（利点）はありますか？ 

A6.今まで国等の行政機関への申請・届出の際に添付していた住民票の写しが法律で定められた事務については省略できるようになります。（Q9でお答えしています）

また、平成15年8月25日以降は、住基ネットを利用して全国どこの市区町村でも住民票の写し（広域交付の住民票の写しと言います。この場合の住民票の写しには本籍や筆頭者名を記載する事はできません。）の交付が受けられるようになるとともに、希望者には住民基本台帳カードが交付され（有料）、そのカードを利用する事で転入転出の手続きがより簡略化されることとなります。 

Q7.住基ネットが始まると本籍地でなくても戸籍謄（抄）本がとれるようになるのですか？ 

A7.平成15年8月25日から、全国どこの市区町村でも住民票の写しの交付が受けられるようになりますが、戸籍謄（抄）本は今までどおり本籍地でないと取得できません。 

Q8.平成15年8月25日以降に交付開始となる広域交付の住民票の写しと住所地で発行される住民票の写しとの違いは？ 

A8.住所地で発行される住民票の写しは本籍なども記載する事ができますが、広域交付の住民票の写しには本籍や筆頭者名は記載する事ができません。

広域交付の住民票の写しで証明する内容は氏名・生年月日・性別・続柄・住民となった年月日・住所・住所を定めた旨の届出年月日及び従前住所・住民票コードのみです。

住民基本台帳カードや運転免許証等の身分証明書を窓口で提示して申請する事によって、全国どこの市区町村でも本人もしくは本人と同一世帯の家族の住民票の写しの交付を受ける事ができます。 

Q9.本人確認情報はどのような事務に利用されているのですか？ 

A9.国などの行政機関に提供される本人確認情報（住所・氏名・生年月日・性別・住民票コード・変更年月日とその理由）の利用は法律で定められた事務に限定されています。

本人確認情報を利用する事により、今まで国などの行政機関への申請・届出の際に添付していた住民票の写しが省略できるようになります。 

本人確認情報の提供事例 

利用行政機関

都道府県知事

  利用事務 

• 一般旅券（パスポート）の新規申請や記載事項の訂正等
• 宅地建物取引主任者資格の登録
• 旅行業の登録
• 児童扶養手当の支給
• 二級建築士の免許 

利用行政機関

総務省

 

  利用事務 

• 恩給等の支給
• 無線局の免許 

利用行政機関

国土交通省

  利用事務 

• 不動産鑑定士の登録
• 旅行業の登録
• 一級建築士の免許 

利用行政機関

気象庁

  利用事務 

             気象予報士の登録 

利用行政機関

市町村の選挙管理委員会

  利用事務 

           同一都道府県の区域内に住所を移した者の当該都道府県の選挙権の確認 

Q10.身近なところではどんな申請・届出で住民票の写しが省略できるようになるのですか？ 

A10.平成15年4月1日から兵庫県旅券事務所、各出張所でパスポート申請する際には、原則、住民票の写しの提出が不要となります。

そのほか、建設業の技術検定の受験申請時に提出していた住民票の写しが省略できるようになったり、恩給等の現況届の提出も原則、廃止される事となりました。