ホーム > くらし > 年金・保険・福祉医療 > 国民年金 > 公的年金等の源泉徴収票が送付されます(日本年金機構より)
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老齢年金は、所得税法上の雑所得として課税の対象となります。このため、日本年金機構では、平成23年分の源泉徴収票を作成し、国民年金・厚生年金保険の対象となる年金受給者に、平成24年1月下旬までに届くよう順次送付します。確定申告の際に、添付書類として必要となりますので大切に保管してください。
ただし、障害年金・遺族年金は課税の対象にならないため、源泉徴収票は送付されません。
なお、共済年金の源泉徴収票は、各共済組合から送付されます。
源泉徴収票に関するお問い合わせは下記までお願いします。
日本年金機構ねんきんダイヤル0570-05-1165 もしくは
西宮年金事務所0798-33-2941
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