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賢い消費者になりましょう「仮想通貨の勧誘トラブルにご注意ください」平成30年2月19日放送

地元FM局・ハニーFMに消費生活センターの相談員や市職員が出演し、消費生活に関する話題を解説する広報番組「賢い消費者になりましょう」。毎月第3月曜日の15時10分~15時30分に放送していますので、ぜひお聴きください。

 

放送内容

 インターネットを通じて電子的に取引されるいわゆる仮想通貨※をめぐり、投資や利殖をうたってその購入や契約をすすめる勧誘トラブルが高齢者を中心に全国的に増加しています。

【事例】投資サイトの紹介で、特定の仮想通貨を送金すれば、専門家が値上がりすると判断した別の仮想通貨に買い換え、2年後は返金すると説明されたが信用できるだろうか。
(60歳代男性)
仮想通貨は、パソコンやスマホを介してインターネット上で自由にやり取りされる通貨のような機能をもつ電子データーで、近年はお店やインターネットショッピングでの支払い・資金決済ツールとして利用される機会が増えています。

しかし事例のように、仮想通貨は高利率をうたう投資の勧誘などにも多く利用され、「必ず儲かると言われ仮想通貨を購入したが、儲かるどころか支払ったお金も返ってこない」など実際に被害にあうケースも増えています。

2017年4月に施行された改正資金決済法では仮想通貨に関する新たな規制が設けられ、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨の交換サービスを行うには、仮想通貨交換業者の登録が必要になりました。

仮想通貨は日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。相談者には仮想通貨の特性とリスクを説明し安易に契約しないよう助言しました。

 【アドバイス】
(1) 契約先が登録のある業者かどうかについて金融庁のホームページで確認してください。ただし、仮想通貨には、例えば価格が急激に低下するリスクなど、仮想通貨ごとに様々なリスクがあることから、仮想通貨交換業者の登録を受けているからといって、取引にリスクがないということではありません。
(2) 「必ず儲かる」という言葉はうのみにせず、リスクが十分に理解できなければ契約しないでください。
(3) 仮想通貨の特性や実体、契約内容がよくわからなければ、契約を断ってください。
(4) 仮想通貨の購入等でトラブルにあった場合や少しでも不安を感じた場合は、消費生活センターにご相談ください。

※例としてビットコイン、イーサリアム等があります。

特によくあるご質問

お問い合わせ

まちづくり協働センター   担当者名:消費生活センター

住所:〒669-1528 三田市駅前町2番1号 三田駅前一番館6階

電話番号:079-559-5059

ファクス番号:079-563-8001

※ご相談は、消費生活センター(079-559-5059)へ電話または来所でお願いします。
こちらのお問い合わせフォームからのご相談はお受けできませんので、ご了承ください。

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