震災に関する消費生活情報（義援金詐欺や悪質商法に注意）

３月１１日に発生した東日本大震災に関連して、さまざまな相談が全国の消費生活センターに寄せられています。

公的機関が個人宅に電話をかけて義援金を呼び掛けることはありません。

募金などをする際は、送り先がたしかな団体であることを確認してください。

不審に思われる勧誘にははっきりと「できません」「いりません」などと言って拒否しましょう。

　家の修理やリフォームはあわてて契約をせず、工事が必要かどうか家族などと相談し、複数の業者から見積もりを取るなど慎重に対応しましょう。

旅行のキャンセルにかかわるトラブルや、品薄に関する苦情、放射能に関する問い合わせなどが寄せられています。

災害時には不安な気持ちにつけいる悪質商法が多くなる傾向があります。

過去の震災時には、

被災者へ生活資金の貸し出しのために保証金を振り込ませる「保証金詐欺」や

家屋の点検をするといってリフォームなどをすすめる「点検商法」などが実際にありました。

今後も事態の変化に合わせて新たな手口の悪質商法などが出てくるかもしれません。

トラブルにあったり、不審に思うことがあれば、消費生活相談センターへご相談ください。

国民生活センター　―震災に関する消費生活情報、震災に関する社告（払い戻し、問い合わせ窓口等）など―（外部サイトへリンク）

消費者庁　―生活関連物資の購買について、食品からの放射能検出についてなど―（外部サイトへリンク）