新行政改革プラン(平成20～23年度)

平成20～23年度における行政改革の行動計画として、「新行政改革プラン」を策定しました。（平成20年2月）

このプランは、将来に渡って持続可能な財政体質を構築し、"安全で安心、元気に暮らせるまち・三田"の実現をめざすものです。また、この改革の方向は、財政の健全化を図るため、職員の給与削減や事務執行の効率化など市役所内部の改革を重視したものとしました。

下記のリンクからプランをご覧いただけます

• 新行政改革プラン（平成20～23年度）【全文】（PDF：2,186KB）
• 新行政改革プラン（平成20～23年度）【概要版】（PDF：1,859KB）

策定の背景と市の財政状況

1. これまで、平成18年3月に策定した「行革断行プラン」(計画期間：21年度まで)を推進してきました。しかしながら、国の三位一体改革による地方交付税等の大幅な一般財源収入の減少を受けて、19年度は収支不足が生じ、昭和63年以来19年ぶりに財政調整基金の取りくずしが見込まれます。また、市財政の健全性を示す指標である経常収支比率は、17・18年度決算において当初目標より悪化したほか、今後もこのまま推移すると100％を超えると予測されます。
2. 20～23年度の財政収支見通し（普通会計・一般財源ベース）は、4年間の合計で、歳出1,039億4千万円、歳入981億4千万円、差引き収支不足額(赤字)は58億円となり、改革を実施しないと毎年赤字が見込まれます。

プランの目標と4つの改革の柱

プランでは次の3点をめざして、149の改革項目に取り組みます。 

1. 市民との協働によるまちづくりをめざします。
2. 効率的に安定した行財政運営をめざします。
3. 財政収支の改善と、柔軟性のある財政体質を築きます。
   • 23年度末の数値目標…経常収支比率⇒概ね93％、実質公債費比率 ⇒17％台

 

プランの主な取り組み内容と改革効果額(数字は、計画期間4年間の総額)

改革効果額の総額：47億5,920万円

適正化（職員等に関するもの）19億9,660万円

• 職員定数の適正化（消防職員・病院職員を除く職員定数を10％=74人以上削減等 H20～23）⇒7億7,300万円
• 職員の再任用制度の見直し(再任用を対象者の7割に抑制 H20～) ⇒1億4,630万円
• 職員給与の削減（5～2％ H20～）⇒6億5,800万円
• 地域手当の削減 (1％ H20～) ⇒2億3,960万円
• 住居手当の見直し(非世帯主への支給区分を廃止 H20～) ⇒9,200万円
• 時間外勤務の抑制(H17年度対比で10％削減を目標 H20～) ⇒5,280万円
• 職員駐車場の改革(職員の負担について見直し H20～) ⇒1,760万円
• 職員被服の貸与基準等の見直し(冬用事務服の廃止等 H20～) ⇒1,730万円
• 組織の再編・整備(教育委員会の再編等H20～)

効率化（事務事業等の見直し、歳入の確保に関するもの）23億600万円

• 事務事業の見直し(キッピービジョンでの市政情報の放映廃止H20～、下校時パトロール車運行の見直しH20～、移動図書館の廃止H21～ 等) ⇒6,240万円
• 管理事務費の見直し(下水道会計繰出金、事務用品購入、粗大ごみ・し尿収集体制の見直しH20～ 等) ⇒1億7,330万円
• 施設維持管理費の見直し(中央公民館分室の廃止H20～、給食センターの統合H21～、池尻児童館の廃止H24～ 等) ⇒1億5,840万円
• 公共事業の見直し(道路・河川事業の事業期間延伸等 H20～) ⇒9,120万円
• 公債費の抑制(借換債の一括償還等H20～) ⇒2億8,740万円
• 各部への枠配分予算の見直し(H20～23の4年間で12％の削減) ⇒10億1,800万円
• 水道事業会計の経営健全化(民間委託の拡大H21～ 等) ⇒2,460万円
• 市民病院事業会計の経営健全化等（院外処方の実施H20～、今後の経営形態のあり方・再編ネットワーク化等の検討H20 等）
• 公社等外郭団体の見直し(三田市都市施設管理公社の廃止H20～等)
• 行政評価システムの構築(施策評価の実施H20～、外部評価の実施H21～)
•  基金活用事業の拡大(ニュータウン維持管理基金H21～) ⇒2億1,000万円
  歳入の確保（未利用地の売却・活用、有料広告の募集、市税徴収体制・滞納処理の強化等 H20～) ⇒2億8,070万円

協働化（市民等と共に実施するサービス）4億5,660万円

• まちづくり条例の制定(H22年施行)
• ごみ減量化の推進(ごみ有料化の検討H20年、ごみ資源化分別収集H21年～等)
• イベントの見直し(マスターズマラソンの見直しH20年～、市民運動会の廃止H21年～等) ⇒1,790万円
• 民間活力の活用（市場化テストの検討H21年～22年、指定管理者制度の推進）⇒440万円
• 昼休み窓口取扱事務の拡大(本庁舎H20年～)
• 公共施設の有効活用(駅前行政サービスコーナーの窓口取扱時間の短縮H20～、ガラス工芸館の運営の見直しH20年～、図書館祝日開館H20年～等) ⇒1,970万円
• 使用料・手数料、各種負担金の見直し(4年毎の定期改定H21年～等) ⇒1億430万円
• 事務事業の見直し(市民長寿祝金の廃止H20年～等) ⇒3,860万円
• 補助金の見直し(重度障害者医療費自己負担一部助成金H20年～、生活道路舗装整備補助金H20年～、防犯灯設置維持管理補助金H21年～等) ⇒6,420万円
• 給付金の見直し(障害者福祉金H20年・21年～) ⇒2億750万円

未来への責任ある約束（プラン実施後の見込み・普通会計ベース）

	19年度末 見込みa		23年度末 目標値b	差b-a
経常収支比率	99.60%	→	93.96%	-5.6%
実質公債費比率	19.20%	→	17.90%	-1.3%
借金等残高	608億円	→	480億円	-128億円
（内訳：市債）	465億円	→	374億円	-91億円
（内訳：立替施行債務）	143億円	→	106億円	-37億円
基金残高	167億円	→	127億円	-40億円

平成20年度以降予算への反映

人件費の削減など、改革により生み出した財源は、その一部が子育て支援や教育の充実、高齢者や障害者福祉の充実など、新しい施策の財源に使われます。

プランの進行管理と公表

プランを着実に実施するため、平成20年度から各部署が重点的に取り組む項目を「行政改革マニフェスト」として作成し、市民のみなさんに公表します。また、進捗状況、取り組みの成果については、年度ごとに取りまとめ、市民や学識経験者等で構成される外部進捗管理委員会に報告するとともに、市民のみなさんに公表し、いただいた意見を進行管理や更なる改革にいかしていきます。