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<策定経緯>
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平成14年11月 |
庁内に、市長を本部長とした「都市経営システム推進本部」を設置 |
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平成15年3~16年3月 |
都市経営システム推進懇話会(外部委員会)を開催(全体会7回・部会延べ4回) |
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平成15年12月 |
同懇話会から、「都市経営システム推進大綱策定にかかる提言」を受ける。 |
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平成16年2月 |
都市経営システム推進大綱を策定 |
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平成16年3月 |
都市経営システム推進実施計画を策定 |
<進捗管理>
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平成16年4月 |
都市経営システム推進大綱・実施計画スタート |
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平成16年11月~17年5月 |
都市経営システム進捗管理委員会(外部委員会)を開催(3回) <平成16年度の進捗管理・評価> |
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平成17年11月~18年5月 |
都市経営システム進捗管理委員会を開催(2回) <平成17年度の進捗管理・評価> |
「都市経営システム推進実施計画」の計画期間中において、総務省から全国の自治体に対して、平成17年度末までに「17年度から21年度までを計画期間とした『集中改革プラン』を策定する」よう指示がなされました。市ではこれに対応するために同実施計画を見直し、「行革断行プラン」として18年4月に公表しました。
<策定経緯>
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平成18年3月 |
都市経営システム進捗管理委員会を開催(2回) |
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〃 |
「行革断行プラン-財政再生への挑戦-」を策定 |
<進捗管理>
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平成18年11月~19年5月 |
都市経営システム進捗管理委員会を開催(2回) <平成18年度の進捗管理・評価> |
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「行革断行プラン」は財政再生を目的とし、計画期間中の経常収支比率を93%以下に抑制することを目標に掲げました。ところが、平成18年度に入ってプランに沿った新たな取り組みを開始する一方で、経常収支比率が平成17年度決算で95.8%、18年度決算で94.9%となり、計画策定時より悪化しました
このような財政構造のさらなる悪化を受けて、改善に向けた新たな実施計画を策定することとしました。
市では、平成18年9月から新プランの策定に着手し、19年1月には新プランの概要案(骨格案)をまとめて、市議会との調整に入るとともに、外部策定委員会へ意見を求めたり、各種団体への説明会も行いました。
しかし、新プランは、行政サービスや給付金・負担金の見直しなど、市の重要な施策に関わるものが予定されている一方で19年夏には市長選挙を控えていること、また、新プランの主要な一部に、関係団体等との調整にさらに時間を要するものがあることを考慮して、策定時期を19年秋以降とすることが適当と判断し、19年2月に策定作業を一旦見送ることとしました。
新プランを策定するにあたって、市民等から幅広く意見を求めることを目的として、「第2次都市経営システム推進実施計画策定委員会」を設置しました。
新プランの策定作業は、新市長の下に8月に再開、都市経営システム推進大綱の改定についても合わせて着手しました。
大綱の一部見直しと新行政改革プランを策定するにあたって、学識経験者、各種団体推薦者、市民など9人で構成する「新行政改革プラン策定委員会」を改めて設置しました。
委員会では審議のまとめとして「新行政改革プラン(案)に対する意見書」を作成し、市長に提出しました。(平成20年1月15日)

<足立委員長(左)から竹内市長へ>
外部策定委員会や市民意見のほか、議会・各種団体等の意見を踏まえて、平成20年2月に新行政改革プラン及び都市経営システム推進大綱<改定版>を最終確定しました。
新行政改革プランは、外部委員会「三田市新行政改革推進会議」を設置して進捗管理を行っています。

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