平成22年度 行政改革効果額実績について

平成22年度に取り組んだ行政改革の効果額の実績額について、新行政改革プランをベースに次のとおりまとめました。

効果額は全体で14億2,850万円、達成率102.6％

効果額の合計は、計画額13億9,240万円に対して実績額（決算額）は14億2,850万円と、実績額が計画額を3,610万円上回り、達成率は102.6％となりました。

(単位：百万円)

	計画額a	実績額b	差b-a	達成率 (金額ベース) b/a*100
【効率化】内部管理経費の見直し、歳入の確保等	704.7	731.8	27.1	103.8%
【適正化】職員に関すること	551.7	568.5	16.8	103.0%
【協働化】市民負担・サービスに関すること	136.0	128.2	-7.8	94.3%
合計	1,392.4	1,428.5	36.1	102.6%

分野別割合では「効率化」と「適正化」が全体の91.0％を占める

効果額の分野別割合では、市役所の内部管理経費の見直しや歳入確保等の「効率化」が51.2％、職員の定数や給与等を見直す「適正化」が39.8％、市民負担の増加を伴うものや市民サービスを見直す「協働化」が9.0％となりました。

 

 効果額の大きい項目(主なもの)

 

 

 

 

計画額と比較して実績額が大きい項目(主なもの) 

「市有財産の処分」では、当初計画していた上井沢市営住宅跡地の売却について当面処分保留としたが、他の用地を順調に売却することにより、7,690万円の効果額増となりました。また、「職員定数の適正化」では、新規採用職員を抑制することにより、職員数全体の削減を図り、3,690万円の効果額増、「給食センターの統合」では、3センターを2センターに統合したことで2,620万円、「し尿収集業務」では収集車を1台減車することで1,490万円、「市税徴収体制の整備」では、平成21年度より民間委託によるコールセンターを開設し、収納向上が図られたことで、1,020万円の効果額増となっています。さらに「道路事業」では、事業の優先順位を精査し、単年度の事業費を990万円抑制し、「下校時のパトロール」では、委託事業から直営に変更し、嘱託職員がシフト勤務することにより時間外勤務手当が削減され、700万円の効果額増、「団体補助の見直し」では、補助金の使途状況等について徹底した分析を行い、適正な補助金執行に努めたことで、540万円の効果額増となっています。

 

 

計画額と比較して実績額が小さい項目(主なもの)

「各事業部の主体的な予算編成（枠配分予算）」では、計画額3%カットに対し、実質2.9%減にとどまったことから、5,730万円の減、「給与の削減」では、平成21年度から期末勤勉手当の支給月数引き下げに伴い、激変緩和措置を実施したことにより、計画額より3,530万円の減となっています。また、「防犯灯設置維持管理事業補助金」では、設置費の補助率を見直したこと等により、920万円の減、、「水道事業会計の経営健全化」では、事務の一部を民間へ委託することが、計画どおり進まなかったことにより、820万円の減となっています。さらに、「滞納処理の強化」では、不動産公売が計画通り進まなかったことで500万円の減、「都市公園（有料広告募集）」では、応募が計画より少なく、460万円の減となりました。