行政評価（施策・事務事業評価）22年度市評価の取り組み

行政評価は、限られた行政資源を有効に活用するため、市が行う行政活動（施策や事業）を一定の基準に従って評価・検証し、その結果を改善に結び付けることによって、行政活動の透明性や市民満足度を高め、行政経営の質的向上を図る仕組みです。
この度、平成22年度に実施した行政評価（施策評価・事務事業評価）の結果がまとまりましたので、次のとおり公表します。

行政評価とは

1行政評価の目的

1. PDCAサイクルによる点検と改善
   実施した施策や事務事業を客観的に評価し、その結果を翌年に活かしていくことによって、業務の効率性・有効性の向上を図ります。
   
   【右図】計画（Plan）を立て、実行（Do）し、評価（Check）して、改善（Act）に結び付け、次の計画に反映させていくマネジメントサイクル
   
2. 市民への説明責任(アカウンタビリティ)の向上
   施策や事務事業の目的、内容、達成度など評価結果を公表することによって、市民への説明責任の向上を図り、市民に分かりやすい市政の運営を目指します。
   
3. 職場風土の改革と職員の意識改革
   業務の自己点検ツールとして機能させ、事務改善やコスト意識を通じて、職員の意識改革を図ります。また、職場で議論し、風通しの良い活力ある職場風土を作ることを目指します。

2評価の内容と活用

1. 施策評価
   目指す目標像の実現に向け、施策評価を通じて現総合計画の進捗状況をチェックします。また、施策を実現するための手段としての事務事業のあり方を検証するとともに、中長期的な視野で施策の重点化を図り、行政計画の策定や予算編成等に活用するほか、次期総合計画の策定にも活用していきます。
2. 事務事業評価
   実施している事務事業の成果やコストなどについて現状分析を行うことによって、目的を達成するために解決すべき課題を発見し、事務事業の方向性を判断しつつ、具体的な業務改善につなげます。また、行政計画の策定や予算編成等に活用していきます。 

 

 

評価対象年度と評価方法

1. 評価年度
   平成21年度 
2. 評価方法
   各所管課から提出された評価シートについて、企画政策課がヒアリングを行い、評価内容を調整
   都市経営システム推進幹事会（※）で評価結果について協議した後、都市経営システム推進委員会(※)で市としての総合評価について最終決定。※＝庁内会議

施策評価の概要

1評価対象事業

いくつかの事務事業を束ねた単位である「施策」の評価は、第3次総合計画で掲げる「目標項目」をその評価単位とすることとし、今回は全91の目標項目のうち30項目（施策）について評価を実施しました。(平成20年度から平成22年度までの3ケ年で、評価を一巡。)

2評価基準

次の4つの評価項目についてそれぞれ4段階評価を行い、今後の方向性を決定します。

達成度	目標像の実現に向けて、施策が順調に進められているか
有効性	施策意図を達成するための手段(事業構成や事業の重点化）は適当か
役割分担	施策意図を達成するため、住民・事業者などとパートナーシップは図れているか
適応性	総合計画における施策の位置づけ、方向性は環境変化に対応しているか

4	十分にできている、適切である、妥当である
3	概ねできている、概ね適切である、概ね妥当である
2	やや不十分である、やや不適切である、あまり妥当でない
1	不十分である、不適切である、妥当でない

3評価結果

4つの評価項目における評点平均では、概ね適切に行われている3.0以上が27施策（90.0％）、2.0以上3.0未満が3施策（10.0％）となりました。
今後の方向性としては、「拡大・充実」が7施策（23.3％）、「現状維持」が22施策（73.3％）、「見直し・改善」が1施策（3.3％）、「縮小」が0施策（0.0％）となりました。

• 施策評価結果一覧表（PDF：299KB）
• 参考：「施策-事務事業」対応表（PDF：97KB）

評点平均	施策数	比率	今後の方向性
3.5以上	5	16.7%	【拡大・充実】2事業、【現状維持】3事業
3.0以上3.5未満	22	73.3%	【拡大・充実】3事業、【現状維持】19事業
2.5以上3.0未満	2	6.7%	【拡大・充実】2事業
2.5未満	1	3.3%	【見直し・改善】1事業
計	30	100.0%

今後の方向性		施策数	施策名称
拡大・充実		7	市民・行政協働の仕組み、総合計画の推進、基盤整備と公共サービス、 市街地景観、エネルギーの有効利用、事業所誘致、行政サービス
現状維持		22	市民まちづくり活動、基本的人権、共生意識、生活習慣病予防、感染症予防、サービス提供体制、在宅での生活、医療保険、学ぶ力、文化活動、スポーツ、 職業能力、就業機会、就業環境、緑化活動、水道供給、農産物生産、 小売業・サービス業、商業機能、製造業、創業、社会的貢献
見直し・改善	成果の向上	0
	効率化	0
	事業・手段の再検討	0
	市民協働の 推進	0
	施策自体の 再検討	1	広域・幹線道路
縮小		0
計		30

 

 

事務事業評価の概要

1評価対象事業

施策評価の対象となった施策を構成する事務事業全てを対象としました。
評価単位については、予算執行における細事業を基本的とし、評価に適さない事業等を除く約600事業のうち、169事業について評価を行いました。(平成20年度から平成22年度までの3ケ年で、評価を一巡。)

 2評価基準

次の5つの評価項目について、10の着眼点によりそれぞれ4段階評価を行い、その結果（得点率）をもとに総合評価を行いました。

必要性・妥当性	(1)市民ニーズや社会経済情勢の現状に適応しているか
	(2)事業を市が行う必要性があるか
有効性	(3)事業の目的に対して効果的に実施されているか
	(4)施策の目的の実現に貢献しているか
目標達成度	(5)成果向上度 （目標に向かって成果指標が向上しているか)
	(6)目標達成に向けた事務事業の展開に努力したか
効率性	(7)コスト改善(単位当たりコストによる効率性は高まっているか)
	(8)事務は効率的に行われているか（実施方法、受益者負担など）
信頼性	(9)説明責任や安全・法令遵守の確保に手段が講じられているか
	(10)協働の度合い（市民参画と協働、関係機関・団体との連携）

4	十分にできている、適切である、妥当である
3	概ねできている、概ね適切である、概ね妥当である
2	やや不十分である、やや不適切である、あまり妥当でない
1	不十分である、不適切である、妥当でない

判定	得点率	評価点数	内容
A	85%以上	34点以上	目標や計画どおりに、十分に成果が上がっている
B	70～84%	28～33点	概ね目標や計画どおりに、事業が適正に実施されている
C	55～69%	22～27点	成果が十分に上がっておらず、改善が必要である
D	55%未満	21点以下	成果がほとんど上がっておらず、抜本的な見直しが必要である

3評価結果

総合評価では、A評価が59事業（34.9％）、B評価が105事業（62.1％）、C評価が4事業（2.4％）、D評価が1事業（0.6％）となりました。
今後の方向性としては、「拡大・充実」が33事業（19.5％）、「現状維持」が110事業（65.1％）、「統合」「手法の見直し」等見直し・改善を行うものが25事業（14.8％）、「休止・廃止」が1事業（0.6％）となりました。

 

• 事務事業評価結果一覧表（PDF：442KB）
•  参考：「施策-事務事業」対応表（PDF：97KB）

判定	事業数	比率	今後の方向性
A	59	34.9%	【拡大・充実】19事業、【現状維持】34事業、【見直し・改善】6事業
B	105	62.1%	【拡大・充実】14事業、【現状維持】76事業、【見直し・改善】15事業
C	4	2.4%	【見直し・改善】4事業
D	1	0.6%	【休止・廃止】1事業
計	169	100.0%

今後の方向性		事業数
拡大・充実		33
現状維持		110
見直し・改善	統合	1
	手法の 見直し	19
	移管:民間委託等	1
	縮小	0
	その他	4
休止・廃止		1
終了・完了		0
計		169

見直し・改善	統合	シルバー元気カード交付事業費
	手法の見直し	市民まちづくり実践塾運営事業費、人権啓発広報発行費、家族の日推進事業費、 健康福祉啓発費（健康福祉フェア開催費）、健康推進員活動事業費、個別接種、 集団接種、新型インフルエンザ予防接種事務費、障害者の「福祉の店」運営助成事業費、緊急通報システム機器設置運営費、単位老人クラブ補助金（大クラブ・小クラブ）、小学校及び中学校管理運営費、奨学金貸付金、文化振興団体補助金、まちなか花ざかり事業費、市花さつき普及奨励事業補助金、グリーンポイント維持管理費、職員福利厚生事業費、産官学地域連携推進事業費
	移管：民間 委託等	三田御池あじさい園植栽管理費
	その他	市民健康づくり事務費、サービス利用計画作成費、国際理解教育推進事業費、 アドプト・プログラム推進事業費
休止・廃止		福祉電話設置運営費