平成21年度 行政改革効果額実績について

平成21年度に取り組んだ行政改革の効果額の実績額について、新行政改革プランをベースに次のとおりまとめました。

効果額は全体で11億7,140万円、達成率103.8％

効果額の合計は、計画額11億2,840万円に対して実績額（決算額）は11億7,140万円と、実績額が計画額を4,300万円上回り、達成率は103.8％となりました。

(単位：百万円)

	計画額a	実績額b	差b-a	達成率 (金額ベース) b/a*100
【効率化】内部管理経費の見直し、歳入の確保等	533.4	581.2	47.8	109.0%
【適正化】職員に関すること	462.4	478.1	15.7	103.4%
【協働化】市民負担・サービスに関すること	132.6	112.1	-20.5	84.5%
合計	1,128.4	1,171.4	43.0	103.8%

分野別割合では「効率化」と「適正化」が全体の90.4％を占める

効果額の分野別割合では、市役所の内部管理経費の見直しや歳入確保等の「効率化」が49.6％、職員の定数や給与等を見直す「適正化」が40.8％、市民負担の増加を伴うものや市民サービスを見直す「協働化」が9.6％となりました。

 

 効果額の大きい項目(主なもの)

 

 計画額と比較して実績額が大きい項目(主なもの) 

「道路事業」では、事業の優先順位を精査し、単年度の事業費を8,080万円抑制し、「職員定数の適正化」では、新規採用職員を抑制することにより、職員数全体の削減を図り、5,740万円の効果額増となりました。また、「下校時のパトロール」では、委託事業から直営に変更し、嘱託職員がシフト勤務することにより時間外勤務手当が削減され、700万円の効果額増、「市税徴収体制の整備」では、平成21年度より民間委託によるコールセンターを開設し、収納向上が図られたことで、550万円の効果額増となっています。さらに、「団体補助の見直し」では、補助金の使途状況等について徹底した分析を行い、適正な補助金執行に努めたことで、500万円の効果額増、「障害者福祉金」については、支給単価及び支給対象者を見直したことで、290万円の効果額増となりました。

 計画額と比較して実績額が小さい項目(主なもの)

「給与の削減」では、平成21年度から、期末勤勉手当の支給月数引き下げに伴い、激変緩和措置を実施したことにより、計画額より3,530万円の減、「各事業部の主体的な予算編成（枠配分予算）」では、計画額3%カットに対し、実質2.4%減にとどまったことから、3,100万円の減、「使用料・手数料の見直し」では、スポーツ施設使用料の土日祝割増改定が実施されなかったこと等により、1,230万円の減となりました。また、「防犯灯設置維持管理事業補助金」では、設置費の補助率を2分の1から3分の1に見直したこと等により、920万円の減、「水道事業会計の経営健全化」では、事務の一部を民間へ委託することが、計画どおり進まなかったことにより、820万円の減、「時間外勤務の抑制」では、時間外勤務時間が増加したことに伴い、710万円の減となっています。さらに、「滞納処理の強化」では、不動産公売が計画通り進まなかったことで500万円の減、「都市公園（有料広告）」では、応募が計画より少なく、410万円の減となりました。