行政評価（事務事業・施策評価）21年度市評価の取り組み

行政評価は、限られた行政資源を有効に活用するため、市が行う行政活動（事業や施策）を一定の基準に従って評価・検証し、その結果を改善に結び付けることによって、行政活動の透明性や市民満足度を高め、行政経営の質的向上を図る仕組みです。
この度、平成21年度に実施した行政評価（事務事業評価・施策評価）の結果がまとまりましたので、次のとおり公表します。

行政評価とは

1行政評価の目的

1. PDCAサイクルによる点検と改善
   実施した事業や施策を客観的に評価し、その結果を翌年に活かしていくことによって、業務の効率性・有効性の向上を図ります。
   
   【右図】計画（Plan）を立て、実行（Do）し、評価（Check）して、改善（Act）に結び付け、次の計画に反映させていくマネジメントサイクル
   
2. 市民への説明責任(アカウンタビリティ)の向上
   事務事業や施策の目的、内容、達成度など評価結果を公表することによって、市民への説明責任の向上を図り、市民に分かりやすい市政の運営を目指します。
   
3. 職場風土の改革と職員の意識改革
   業務の自己点検ツールとして機能させ、事務改善やコスト意識を通じて、職員の意識改革を図ります。また、職場で議論し、風通しの良い活力ある職場風土を作ることを目指します。

2評価の内容と活用

1. 事務事業評価
   実施している事務事業の成果やコストなどについて現状分析を行うことによって、目的を達成するために解決すべき課題を発見し、事務事業の方向性を判断しつつ、具体的な業務改善につなげます。また、行政計画の策定や予算編成等に活用していきます。
   
2. 施策評価
   目指す目標像の実現に向け、施策評価を通じて現総合計画の進捗状況をチェックします。また、施策を実現するための手段としての事務事業のあり方を検証するとともに、中長期的な視野で施策の重点化を図り、行政計画の策定や予算編成等に活用するほか、次期総合計画の策定にも活用していきます。

 

 

  評価対象年度と評価方法

1. 評価年度
   平成20年度 
2. 評価方法
   各所管課から提出された評価シートについて、行政改革課がヒアリングを行い、評価内容を調整
   都市経営システム推進幹事会（※）で評価結果について協議した後、都市経営システム推進委員会(※)で市としての総合評価について最終決定。※＝庁内会議

事務事業評価の概要

1評価対象事業

施策評価の対象となった施策を構成する事務事業全てを対象としました。
評価単位については、予算執行における細事業を基本的とし、評価に適さない事業等を除く約600事業のうち、188事業について評価を行いました。

 2評価基準

次の5つの評価項目について、10の着眼点によりそれぞれ4段階評価を行い、その結果（得点率）をもとに総合評価を行いました。

必要性・妥当性	(1)市民ニーズや社会経済情勢の現状に適応しているか
	(2)事業を市が行う必要性があるか
有効性	(3)事業の目的に対して効果的に実施されているか
	(4)施策の目的の実現に貢献しているか
目標達成度	(5)成果向上度 （目標に向かって成果指標が向上しているか)
	(6)目標達成に向けた事務事業の展開に努力したか
効率性	(7)コスト改善(単位当たりコストによる効率性は高まっているか)
	(8)事務は効率的に行われているか（実施方法、受益者負担など）
信頼性	(9)説明責任や安全・法令遵守の確保に手段が講じられているか
	(10)協働の度合い（市民参画と協働、関係機関・団体との連携）

4	十分にできている、適切である、妥当である
3	概ねできている、概ね適切である、概ね妥当である
2	やや不十分である、やや不適切である、あまり妥当でない
1	不十分である、不適切である、妥当でない

判定	得点率	評価点数	内容
A	85%以上	34点以上	目標や計画どおりに、十分に成果が上がっている
B	70～84%	28～33点	概ね目標や計画どおりに、事業が適正に実施されている
C	55～69%	22～27点	成果が十分に上がっておらず、改善が必要である
D	55%未満	21点以下	成果がほとんど上がっておらず、抜本的な見直しが必要である

3評価結果

総合評価では、A評価が85事業（45.2％）、B評価が102事業（54.3％）、C評価が1事業（0.5％）、D評価が0事業（0.0％）となりました。
今後の方向性としては、「拡大・充実」が32事業（17.0％）、「現状維持」が119事業（63.3％）、「手法の見直し」「縮小」等見直し・改善を行うものが32事業（17.0％）、「休止・廃止」が1事業（0.6％）、「終了・完了」は4事業(2.1％)となりました。

• 事務事業評価結果一覧表（PDF：367KB）

判定	事業数	比率	今後の方向性
A	85	45.2%	【拡大・充実】18事業、【現状維持】56事業、【見直し・改善】8事業、【終了・完了】3事業
B	102	54.3%	【拡大・充実】14事業、【現状維持】63事業、【見直し・改善】23事業、【休止・廃止】1事業、【終了・完了】1事業
C	1	0.5%	【見直し・改善】1事業
D	0	0.0%
計	188	100.0%

今後の方向性		事業数
拡大・充実		32
現状維持		119
見直し・改善	統合	3
	手法の見直し	18
	移管:民間委託等	5
	縮小	1
	その他	5
休止・廃止		1
終了・完了		4
計		188

見直し・改善	統合	畜産共進会活動運営費、三田肉ブランド確立推進事業費、三田市肉牛生産振興会運営費補助金
	手法の見直し	防犯灯設置維持管理費、育児支援相談事業費、多世代交流館管理運営費、認可外保育施設支援事業費、自然学校推進事業費、生涯学習情報啓発推進費、校外生徒指導等事業補助金、市史編さん啓発事業費、市史編さん事務所棟維持管理費、郷土資料等展示・活用事業費、文化財愛護・啓発事業費、生活道路整備助成事業費、街路灯維持管理費、観光農業振興事業費、水路汚濁防止対策費、三田リサイクル市民プラザ開催事業費、ごみ収集処理対策助成金(資源ごみ集団回収奨励事業費)、ごみ収集業務委託費
	移管：民間委託等	障害児一時預かり事業、児童館運営費、児童館地域交流事業費、野外活動センター施設活性化事業費、聖苑管理運営費
	縮小	三田市消費者協会補助金
	その他	育児支援家庭訪問事業費、幼稚園管理運営費、少年補導等非行防止事業費、三田音頭会活動費補助金、公衆浴場衛生向上補助金
休止・廃止		民話活用事業費
終了・完了		SANDAいきいきユースネット推進事業費補助金(H21)、市史編さん調査研究費(H22)、市史刊行事業費(H22)、鉄道軌道近代化設備整備費等補助金(H22)、注：(   )内は事業最終年度

施策評価の概要

1評価対象事業

いくつかの事務事業を束ねた単位である「施策」の評価は、第3次総合計画で掲げる「目標項目」をその評価単位とすることとし、今回は全91の目標項目のうち30項目（施策）について評価を実施しました。

2評価基準

次の4つの評価項目について4段階評価を行い、今後の方向性を決定します。

達成度	目標像の実現に向けて、施策が順調に進められているか
有効性	施策意図を達成するための手段(事業構成や事業の重点化）は適当か
役割分担	施策意図を達成するため、住民・事業者などとパートナーシップは図れているか
適応性	総合計画における施策の位置づけ、方向性は環境変化に対応しているか

 

3評価結果

4つの評価項目における評点平均では、概ね適切に行われている3.0以上が27施策（90.0％）、2.0以上3.0未満が3施策（10.0％）となりました。
今後の方向性としては、「拡大・充実」が10施策（33.3％）、「現状維持」が13施策（43.3％）、「見直し・改善」が7施策（23.4％）、「縮小」が0施策（0.0％）となりました。

• 施策評価結果一覧表（PDF：310KB）
• 参考：「施策-事務事業」対応表（PDF：111KB）

評点平均	施策数	比率	今後の方向性
3.5以上	9	30.0%	【拡大・充実】3事業、【現状維持】6事業
3.0以上3.5未満	18	60.0%	【拡大・充実】7事業、【現状維持】6事業、【見直し・改善】5事業
2.5以上3.0未満	3	10.0%	【現状維持】1事業、【見直し・改善】2
2.5未満	0	0.0%
計	30	100.0%

今後の方向性		施策数	施策名称
拡大・充実		10	市民との対話、介護者支援、消防力強化、消費生活、母と子の健康、学びと体験、ごみの減量、資源の再利用、畜産、地場流通
現状維持		13	男女平等意識と権利擁護、平和意識、介護予防、人権・権利擁護、施設での生活、防犯、自然体験活動、基礎的情報活用能力と情報交流、良質な住宅、市内道路、ペットとの暮らし、環境美化と環境衛生、ごみ処理
見直し・改善	成果の向上	1	政策・方針決定過程への男女共同参画
	効率化	0
	事業・手段の再検討	4	交通安全、歴史と伝統、鉄道、自然景観
	市民協働の推進	0
	施策自体の再検討	2	育児と保育サービス、心の教育
縮小		0
計		30