平成20年度 行政改革効果額実績について

 計画額と比較して実績額が大きい項目(主なもの)

「職員定数の適正化」では、新規採用職員を抑制することにより、職員数全体の削減が図られ、4,920万円の効果額の増、「道路事業」では、事業の優先順位を精査し、単年度の事業費を3,370万円抑制しました。また、「下校時のパトロール」では、委託事業から直営に変更、嘱託職員がシフト勤務することにより時間外費用削減され700万円の効果額増、「時間外勤務の抑制」では、平成17年度比10％抑制を目標としていたところ、さらなる削減が進み、640万円の効果額増となりました。

計画額と比較して実績額が小さい項目(主なもの)

「市有財産の処分」では、予定した市有地2件のうち1件の処分が進まなかったことにより計画額より4,470万円の減、「市税徴収体制の整備」では、国税局OB職員を確保できなかったことなどにより計画額720万円が0に、「滞納整理の強化」では、不動産公売を予定していましたが、適した物件がなく計画額500万円が0に、「都市公園（有料広告）」では、応募が計画より少なく、450万円の減となりました。