行政評価（事務事業評価） 20年度市評価の取り組み

行政評価とは

行政評価は、限られた行政資源を有効に活用するため、市が行う行政活動（事業や施策）を一定の基準に従って評価・検証し、その結果を改善に結び付けることによって、行政活動の透明性や市民満足度を高め、行政経営の質的向上を図る仕組みです。

三田市では、平成17年度から事務事業評価を実施してきました。今年度からは、政策目的の達成に向けて施策の重点化を図るため、新たに施策評価を試行しました

行政評価の目的

（1）PDCAサイクルによる点検と改善

 実施した事業や施策を客観的に評価し、その結果を翌年に活かしていくことによって、業務の効率性・有効性の向上を図ります。

（2）市民への説明責任(アカウンタビリティ)の向上

事務事業や施策の目的、内容、達成度など評価結果を公表することによって、市民への説明責任の向上を図り、市民に分かりやすい市政の運営を目指します。

（3）職場風土の改革と職員の意識改革

業務の自己点検ツールとして機能させ、事務改善やコスト意識を通じて、職員の意識改革を図ります。また、職場で議論し、風通しの良い活力ある職場風土を作ることを目指します。

評価の内容

（1）施策評価

目指す目標像の実現に向け、施策評価を通じて総合計画の進捗状況をチェックします。また、施策を実現するための手段としての事務事業のあり方を検証するとともに、中長期的な視野で施策の重点化を図ります。

（2）事務事業評価

実施している事務事業の成果やコストなどについて現状分析を行うことによって、目的を達成するために解決すべき課題を発見し、事務事業の方向性を判断しつつ、具体的な業務改善につなげます。

評価基準

次の5つの評価項目について、10の着眼点によりそれぞれ4段階評価を行い、その結果（得点率）をもとに総合評価を行いました。

必要性・妥当性	(1)市民ニーズや社会経済情勢の現状に適応しているか
	(2)事業を市が行う必要性があるか
有効性	(3)事業の目的に対して効果的に実施されているか
	(4)施策の目的の実現に貢献しているか
目標達成度	(5)成果向上度 （目標に向かって成果指標が向上しているか)
	(6)目標達成に向けた事務事業の展開に努力したか
効率性	(7)コスト改善(単位当たりコストによる効率性は高まっているか)
	(8)事務は効率的に行われているか（実施方法、受益者負担など）
信頼性	(9)説明責任や安全・法令遵守の確保に手段が講じられているか
	(10)協働の度合い（市民参画と協働、関係機関・団体との連携）

4	十分にできている、適切である、妥当である
3	概ねできている、概ね適切である、概ね妥当である
2	やや不十分である、やや不適切である、あまり妥当でない
1	不十分である、不適切である、妥当でない

 総合評価の判定 

判定	得点率	評価点数	内容
A	85%以上	34点以上	目標や計画どおりに、十分に成果が上がっている
B	70～84%	28～33点	概ね目標や計画どおりに、事業が適正に実施されている
C	55～69%	22～27点	成果が十分に上がっておらず、改善が必要である
D	55%未満	21点以下	成果がほとんど上がっておらず、抜本的な見直しが必要である

平成20年度評価対象

（1）施策評価

第3次総合計画の「目標項目」を評価単位とし、全91項目のうち31施策について評価の試行を行いました。

（2）事務事業評価

施策評価の対象となった施策を構成する事務事業全てを対象としました。評価単位については、予算執行における細事業を基本的とし、評価に適さない事業を除く599事業のうち、175事業について評価を行いました。（一部細事業を統合して実施。）

※いずれも、評価対象年度は平成19年度 

評価方法

1. 各所管課から提出された評価シートについて、行政改革課がヒアリングを行い、評価内容を調整
2. 都市経営システム推進幹事会で評価結果について協議した後、都市経営システム推進委員会で市としての総合評価について最終決定

事務事業評価の結果と活用

総合評価では、A評価が52事業（29.7％）、B評価が111事業（63.4％）、C評価が9事業（5.2％）、D評価が3事業（1.7％）となりました。

今後の方向性としては、「拡大・充実」「現状維持」が108事業（61.7％）、「手法の見直し」「縮小」等見直し・改善を行うものが65事業（37.2％）、「休止・廃止」は2事業（1.1％）となりました。

事務事業評価の結果については、21年度以降の行政計画や予算編成に反映していきます。

総合評価

今後の方向性

 

見直し・改善及び休止・廃止する主な事業