平成19年度 行政改革効果額実績について

平成19年度に取り組んだ行政改革の効果額について、旧行政改革プラン(=行革断行プラン、17～19年度)をベースに次のとおりまとめました。（金額は一般財源ベース）

効果額は全体で6億2890万円、達成率100.4％

効果額の合計は、計画額6億2,630万円に対して実績額は6億2,890万円と、実績額が計画額を260万円上回り、達成率は100.4％となりました。（単位：百万円）

	計画額a	決算額b	差b-a	達成率 (金額ベース) b/a*100
【適正化】職員に関すること	130.7	153.8	23.1	117.7%
【効率化】内部管理経費の見直し、歳入の確保等	391.3	357.8	-33.5	91.4%
【協働化】市民負担・サービスに関すること	104.3	117.3	13	112.5%
合計	626.3	628.9	2.6	100.4%

分野別割合では「適正化」と「効率化」が全体の81.3％を占める

効果額の分野別割合では、職員の定数や給与等を見直す「適正化」が24.4％、市役所の内部管理経費の見直しや歳入確保等の「効率化」が56.9％、市民負担の増加を伴うものや市民サービスを見直す「協働化」が18.7％となりました。

効果額の大きい項目(主なもの)

各部への枠配分予算を3.5％カットすることにより1億7300万円、給与水準の引き下げや給料表の見直しなど給与構造改革を実施することにより1億1350万円、電子入札の導入など入札制度の見直しに伴う落札率の低下により4770万円、文化振興基金の活用で4720万円等の効果額を達成しました。

計画額と比較して実績額が大きい項目(主なもの)

「各部への枠配分予算の見直し」では、枠配分予算のカット率を計画時1.5％程度に対して実績で3.5％に引き上げたことにより1億2110万円の増、「効率的な入札実施」では、工事の落札率がH18=83.4%のところH19=78.1%と対前年でさらに5.3ポイント低下し3000万円の増となりました。また、「時間外勤務」は、H18の水準でH19も抑制を継続することを計画しましたが、さらなる削減が進み1120万円の効果額増となりました。

計画額と比較して実績額が小さい項目(主なもの)

「市有財産の処分」では、予定した市有地2件の処分が進まなかったことにより計画額1億7380万円が0に、また、「都市公園のネーミングライツ・有料広告」では応募が計画より少なく、950万円の減となりました。