行政評価（事務事業評価） 19年度市評価の取り組み

三田市では、各事務事業を所管する部署による「1次評価」、及び行政改革、財政、政策担当課による「2次評価」を行った後、内部の都市経営システム推進委員会により「最終評価」を行っています。今年度は、18年度に実施した事務事業評価180事業の中から引き続き評価が必要な89事業に、新たに未評価の151事業を加えた240事業の評価を行いました。

＜評価の視点＞

必要性	行政が関与すべきか、事業の目的、市民ニーズなど
効率性	受益者の負担の適正、コストの削減など
有効性	期待される効果・成果をあげているか、目標の達成度、向上の余地など
協動の度合い	市民との協動に工夫しているか、計画や事業実施に参画している度合い

＜評価方法＞

評価結果の概要

(1)総合評価結果（単位；事業数）

平成18年度に実施した事務事業のうち240事業について、実績や成果指標等をもとに内部評価を行いました。総合評価では、B評価が209事業（87.1％)で最も多く、A評価が16事業（6.7％）、C評価が15事業（6.2％）となりました。

（評価基準）

• A：必要性・有効性が高く、効率性も良好
• B：必要性・有効性は高いが、効率性にやや疑問あり
• C：必要性・有効性にやや疑問あり
• D：必要性・有効性に疑問あり、効率性にも難点あり

＊有効性：成果、実績面、 効率性：コスト改善面

(2)今後の方向性の評価結果（単位；事業数）

今後の方向性では、「拡大・充実」「現状維持」が157事業で65.4％、「手法の見直し」「移管」等見直して継続が73事業で30.4％となりました。一方、「縮小」して継続が4事業で1.7％、「休止・廃止」「終了・完了」は、6事業で2.5％となりました。評価結果については、20年度以降の事業計画や予算に反映していく予定です。

(3)見直して継続するもの及び廃止、終了するもの（主な事業）

今後の方向性の説明

• 「拡大・充実」・・・施策への貢献度向上に向け、さらに事業を拡大・充実して実施するもの
• 「現状のまま維持」・・・継続して実施するもの
• 「手法の見直し」・・・事業手法を見直すことで、経費の削減やニーズへの対応など、効果的・効率的に事業展開を図るもの
• 「移管（民間委託等）」・・・市の関与が少なくなった事業や民間の活力を活用することで、さらに効果的・効率的に事業展開が図れるもの（民間委託や指定管理者制度など）
• 「見直し（その他）」・・・ニーズに沿って、実施内容や経費を見直すもの
• 「縮小」・・・ニーズの低下や市民団体等の活動により市の関与が少なくなった事業、投資の割りに効果が低い事業で、実施内容を縮減して実施するもの
• 「休止」・・・ニーズの減少などにより、一時凍結するもの
• 「廃止」・・・ニーズの低下、民間との競合等により、実施する必要性がなくなったもの

(4)事務事業の分布位置図

評価結果一覧表（総合計画施策体系別）

（施策体系・ダウンロードファイル）

• 第1部第1章自律したパートナーシップづくり（PDF：349KB）
• 第1部第2章人権の尊重と共生社会づくり（PDF：302KB）
• 第2部第1章暮らしの安心、安全づくり（PDF：665KB）
• 第2部第2章充実した生涯生活づくり（PDF：1,113KB）
• 第2部第3章豊かな自然と快適な生活環境づくり（PDF：687KB）
• 第2部第4章活力ある経済基盤づくり（PDF：295KB）
• 第3部第1章都市経営の推進（PDF：175KB）