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公共工事の品質確保等への悪影響が懸念されるような応札実態を踏まえ、建設工事の入札における最低制限価格算定を平成21年4月1日から国及び兵庫県で採用されている「中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル式」に準拠し、透明性のより一層の向上を図るため、最低制限価格算定基準の公表を行っています。
予定価格130万円超から5億円未満の工事
直接工事費×95%+共通仮設費×90%+現場管理費×70%+一般管理費等×30%
ただし、予定価格の70%から90%までとする。
平成23年4月1日(当初:平成21年4月1日)
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