開発指導要綱の改正について

　本市では、無秩序な開発を防止し、かつ、市行政に重大な影響を及ぼす公共施設の整備については、良好な都市環境の形成を図る目的のため、開発行為に伴う関連公共施設等の整備に関する指導要綱を昭和５４年８月１日より、施行しています。　

　この要綱は、社会情勢や関係法令の規定に合わせ適宜改正を行っており、今回の改正も同様の趣旨で要綱の一部を改正いたしました。

主な改正内容

第２条第９号　（用語の定義）に消防活動施設等を追加しました。

第８条の２ 　　（景観の形成）要綱協議の際に景観形成についての協議の義務付

第１２条の２ 　（住居表示）要綱協議の際に住居表示について協議の義務付

第１４条　　　　（駐車駐輪用地）ただし書き内の敷地内に最低整備する駐車場の強化

第１４条の２ 　（消防活動施設等）要綱協議の際に消防活動施設等について協議の義務付

※その他、関係法令の号ずれの修正及び運用されていない規定を削除いたしました。

施行期日

　この要綱は平成２４年１月１日から施行します。

経過措置

この要綱による改正後の開発行為に伴う関連公共施設等の整備に関する指導要綱の規定は、この要綱の施行の日以後になされた開発行為について適用し、同日以前になされた開発行為については、なお従前の例によります。