災害時要援護者支援制度～地域でつくる安心のまちづくり～

市では、災害時要援護者の登録を、平成20年2月1日から開始しております。この制度は、災害時に何らかの手助けが必要な人の情報を日ごろから地域内で共有し、声かけなどの日常的な活動を通じて、災害時の安否確認や避難支援などが行えるよう、行政、区・自治会等の地域組織、福祉関係者が連携し、地域が主体となった支援体制づくりを目指すものです。

災害時要援護者とは

災害時に必要となる情報を入手し、安全な場所へ避難することなどに、何らかの手助けや配慮が必要な方々です。一般的に高齢者、障害のある人、日本語に不慣れな外国人、乳幼児、妊婦などが考えられます。最近の災害では、状況がわからない、移動を手伝う人がいない、などの理由で逃げ遅れ、被災する事例が相次ぎ、大きな課題となっています。

支援制度のしくみ

市民のみなさまへ

この制度は、日ごろからの声かけ等地域での日常的な活動を通じ、災害時に支援できる体制づくりを目指しています。普段のご近所づきあいが、災害時にも助け合える力となります。みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

支援制度設立までの取り組み

平成18～19年度に5回にわたり「災害時要援護者対策検討委員会」を開催し、支援体制等を検討してきました。今後、市民のみなさまの防災への関心を高めながら、地域で連携し、できることから一歩ずつ取り組んでいく方向になりました。

検討委員会で議論された内容等は、以下の関連情報からご覧ください。

関連情報

災害時要援護者対策検討委員会

「災害時に要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定」締結

ダウンロード

 災害時要援護者支援制度の手引き（PDF：1,539KB）