東日本大震災支援本部情報（平成24年3月11日現在）

市長メッセージ～東日本大震災から1年を迎えて～

犠牲となられた方々に、あらためて心からご冥福をお祈りいたしますとともに、今なお避難生活など厳しい生活を送られておられる皆さまに心からお見舞い申しあげます。

今回の大震災は、地震による津波と原発事故が重なり、不幸にも複合的な大災害となりました。2月末現在で15,854名の尊い命が失われたほか、今なお3,276名の方々が行方不明となっており、約34万4千名の多くの方々が大変不自由な避難生活を余儀なくされております。これらのことを思うと大変胸が締め付けられる思いです。

こうした中で、震災直後から、国内はもとより世界各地から、ボランティアをはじめ多くの方々が救助や支援に駆けつけ、また、被災地では、多くの人々が寄り添い助け合いながら、前を向いて復旧・復興に取り組んでおられる姿を拝見しますと、人の絆、地域の絆が大切であると、改めて感じたところです。

今、国をはじめ全国の関係機関や団体などは、国難ともいうべきこの大災害からの復旧・復興に向けて全力で取り組んでおります。

本市でも、震災後いち早く支援本部を立ち上げ、救助活動や給水活動、被災者支援などに延べ509名の職員を派遣したほか、社会福祉協議会では被災地へボランティアバスを派遣し、多くの市民の皆様に参加をいただくなど、全市をあげて復旧・復興の支援に務めてまいりました。

今後も引き続き、県や関西広域連合、全国市長会など関係機関と連携しながら、宮城県石巻市に技術職員を1名派遣するなど、被災地復興に向けた中長期にわたる継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。

市民の皆様におかれましては、この大震災を決して風化させることなく、今後も引き続き被災地の皆様の支援をよろしくお願い申しあげます。

 

平成23年東日本大震災支援本部設置要綱（PDF：110KB）

 

市職員の派遣について

市ではこれまで、主に関西広域連合兵庫県チームの一員として、宮城県南三陸町へ行政職員を短期間（1隊10日間程度）派遣して被災地支援を行ってきました。

被災地の復興に伴い、専門職（土木、建築、電気等）の中長期派遣にニーズが変化していることから、昨年の10月1日から宮城県石巻市へ建築職の職員1名の派遣を行っています。期間は平成24年3月31日までの予定で、復興公営住宅の建設・営繕業務を行っています。

今後、復興計画に沿った街づくりが始まり、建設事業においても被災者を受け入れるための災害公営住宅の建設をはじめ、被災施設の改修・改築に着手することになっています。特にその多くが地震により被災を受けた学校施設や津波により全壊となった市立病院など、早急に施設の改修・改築に着手しなければならない状況であり、人的支援は不可欠であることから、三田市では4月以降も土木技術職員1名の派遣を行い、継続して支援を行っていく予定です。  

 

 【市職員の短期派遣状況（延べ人数）】※下記中長期派遣を除く（3月11日現在）

救助活動	176名
給水活動	67名
サーベイ活動（放射線技師）	5名
保健・看護活動	50名
住家被害調査	17名
市町業務全般支援	194名
合計	509名

 

【市職員の中長期派遣状況】

期間	人数	派遣先	派遣職種・用務
平成23年10月1日から平成24年3月31日	1名	宮城県石巻市	建築職（復興公営住宅の建設・営繕業務）

 

 東日本大震災支援写真ギャラリーへ （PDF：5,794KB）

 

募金・義援金について 

募金は、市役所、各市民センター、中央公民館、図書館、総合福祉保健センターに募金箱を設置し受付しています。また、募金箱の範囲を超える高額な義援金については、市役所広報課市民の声係（本庁舎1階）または、総合福祉保健センター内社会福祉協議会総務課で受付しています。これまでに集まった、募金・義援金は38,702,842円（2月29日現在）で、三田市共同募金委員会を通じて、社会福祉法人中央共同募金会に送られています。

  

三田市内へ避難している被災者の相談窓口について

今回の地震に伴い、三田市内へ避難しておられる被災者向けの相談窓口を広報課市民の声係（市役所本庁舎1階）に設けています。国・県・当市の支援制度の取り組みなどをお知らせするとともに、被災地からの情報などを提供するために「被災者支援調査票」のご記入をお願いしています。被災地から三田市へ避難された方は、被災者相談窓口までご相談、ご連絡ください。 

 

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