阪神・淡路大震災から17年を迎えて

平成24年1月17日

三田市長竹内英昭

 

 

未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災から早17年の歳月が経過致しました。ここに改めて犠牲となられた多くの方々のご冥福を心からお祈り申しあげます。

6千人を超える尊い命を奪ったこの震災では、住宅・建築物の耐震性や行政の初動体制、住民あるいは様々な団体との協力体制の重要性など、多くの課題が浮き彫りとなりました。

犠牲となられた方の8割以上が建物倒壊によるものとみられ、その多くは昭和56年5月以前の旧の耐震基準によって建てられた木造住宅であったという調査結果も出ております。

さらに、倒壊した建物の下敷きになったり、閉じ込められたりした人の約98％が、「自助」による自力での脱出、あるいは多くの方は家族や隣近所、通行人等の「共助」の力で救助されたという報告もあり、行政の力による「公助」には限界があることがあらためて認識されたところです。

「共助」の取り組みといたしましては、この阪神淡路大震災の際には、全国から駆けつけた多くの市民災害ボランティアの活動が、被災者を励まし、復興への大きな力となりました。昨年の3月11日に発生した東日本大震災でも甚大な被害を受けた被災地の日常生活を取り戻すため、多くの災害ボランティアが被災地に駆けつけ、膨大な労力を要する作業に携われました。本市市民の皆さんにおかれましても社会福祉協議会のボランティアバスなどを利用していただき、多くの方が被災地での心温まる支援活動を行われました。

こういった東日本大震災の被災地でのボランティア活動の様子は、日本全国に人と人との「絆」の大切さを再確認させられたのではないでしょうか。

三田市では「共助」の取り組みとして、昨年度より、日本における防災研究の第一人者である室崎益輝教授を中心に「減災のまちづくり」について、調査・研究を行なっており、今年度は「共助」をテーマとして、新地区・乙原区・富士が丘1丁目自治会をモデル地域として、共助による地域の防災力を高めることを目的に「地域防災マップ」「地域防災マニュアル」に取り組んでいただいており、今後、その成果を基に市内他地域への「地域防災マップ」の作成支援を行っていきたいと考えております。

このほか、減災月間である1月を中心に、市内各地では自主的な防災活動や、自主防災組織をはじめとする地域の皆様と小・中学校が連携した防災訓練なども数多く実施されます。また、こうした防災活動を「公助」の役割として積極的に支援することで、より多くの市民の皆様にご参加いただき、震災の経験、教訓を忘れることなく、日ごろからの備えとしていただきたいと考えています。

 

私たちは、過去の教訓から「公助」はもとより、自身による非常用持ち出し品、備蓄品の確保、家具の固定、住宅の耐震化などの「自助」とあわせて、区・自治会や民生委員、自主防災組織等の地域の皆様による「共助」が大変重要であると考えております。大規模災害が起こった場合、行政と致しましても出来得る限り、最大限の力を結集して市民の皆様の支援に努める所存ではありますが、その対応には限界があり、被災者の命を守るためには、地域の支援をどうしても必要としています。

避難に時間がかかる、状況がわからない、といったことから災害時に支援が必要となる方をあらかじめ把握し、災害時には地域で助け合えるよう、災害時要援護者支援制度を創設し、平成20年2月から登録を開始しています。現在までに1600人以上の方に登録いただいており、また、地域では、区・自治会、民生委員、自主防災組織などの役員が集まり、支援のあり方や体制づくりの進め方などの話し合いがなされ、日ごろからの近所付き合いの大切さが改めて認識されているところです。

人々の生活様式の多様化、プライバシー意識の高揚、防犯上の問題など様々な要因で、以前よりコミュニティあるいは近隣関係が希薄化している昨今の状況ですが、人と人が結びつき、地域での取り組みや行事を通じて、地域のコミュニティ活動がしっかり根付いていく、そうしたまちづくりを進めることが、災害時の地域防災力の向上にもつながると確信しています。

私は、市長に就任以来、市民の皆様が安全に安心して暮らせ、活気にあふれた「元気なふるさと三田」を次の世代にしっかりと引き継ぐことが大変重要であると認識し、諸課題に全力で取り組んでまいりましたが、中でも市民の安心・安全のまちづくりにつきましては、市民生活の根幹をなすものであり、今後もより積極的な施策展開が必要であると考えております。

「減災」の取組みは、行政と市民の皆様が一体となって日常的に、そして継続して取り組むことが大切です。災害に強いまち「三田」を目指し、今後とも皆様とともに取り組んでまいる所存です。